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滝井 繁男

たきいしげお

元最高裁判所判事

就任
2002年6月11日年
退官
2006年10月30年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
228件うち裁判長 44件
個別意見
23件補足意見 13・反対意見 10
大法廷
9件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

228件
判決法廷結果本人の立場
2006.11.27 第二小法廷 判決医学部の入学辞退と授業料の返還

特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。

反対意見滝井繁男の意見

特約自体は有効だが、繰上合格で定員が埋まり大学に辞退による損害が生じていない以上、特約を理由に返還を拒むのは信義に反すると述べた。授業料等の返還を認めた二審の結論は正当だとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
2006.10.04 大法廷 判決参院選の一票の格差(2004年選挙)

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

反対意見滝井繁男の意見 横尾和子判事・泉徳治判事・才口千晴判事・中川了滋判事も反対意見

比例代表制の導入や衆議院の選挙制度の変更などで、今の仕組みを正当化する理由の多くは失われており、2倍を超える差は本来正当化できないとした。5倍を超える差は違憲であり、選挙は無効にせず違憲と宣言すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
2006.09.04 第二小法廷 判決夫の死後に凍結精子で生まれた子の認知

親子関係を認めるか、その要件や効果をどうするかは、生命倫理や子の福祉などを検討した立法で解決すべき問題だ。

補足意見滝井繁男の意見 今井功判事も補足意見

血のつながりと親の意思だけで親子関係を認めれば、懐胎時に父のいない子の出生を法が放任しかねないと懸念を示した。速やかな法整備とともに、生まれた子の状況に配慮した戸籍法の規定の整備も望まれると述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2006.06.23 第二小法廷 判決首相の靖国参拝と損害賠償

首相の参拝でも同じで、賠償の対象となる法的利益の侵害はないとした。そのため、憲法違反の確認を求める訴えにも利益がないとした。

補足意見滝井繁男の意見

政教分離の規定は制度を保障するもので、直接に国民の権利を保障するものではなく、参拝が憲法違反かどうかを問うまでもなく請求は認められないとした。一方で、親しい故人をどう追悼するかという感情は法的に保護され得るが、原告らはそのような個別の利益を主張していないと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却賛成
2006.03.17 第二小法廷 判決入会権の男子孫限定と女性差別

夫の死亡で世帯主となった女性2人の部分は審理をやり直すため高裁に差し戻し、残りの原告らの上告は退けた。

補足意見滝井繁男の意見 古田佑紀判事も補足意見

地域の慣習でも、今日の社会で合理性を持たないものは規範として認められないと述べた。そのうえで、男性の子孫がどんな条件で新たに加入できるのかをまず明らかにし、女性2人が女性であることのみで差別されたのか、その時期はいつかを確かめるべきだとした。

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第二小法廷
判決
その他賛成
2006.03.10 第二小法廷 判決レセプトの診療記録の訂正請求

市は支払の証拠として保管するだけで、権利への直接の関わりは薄く、調査権限にも限界があり、条例は訂正まで求めていない。

補足意見滝井繁男の意見

レセプトの記載は実際に診療を受けたとの強い推測を生むが、条例で訂正を請求することはできず、訂正しない決定は違法でないとした。ただし、診療を受けていないのであれば誤った事実を強く推認させる情報を市が持つことになるので、訂正請求があった旨を文書に注記するなど、後の利用時に分かるようにする運用が求められると述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2006.03.01 大法廷 判決旭川市の国民健康保険料と租税法律主義

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

補足意見滝井繁男の意見

条例は見込額の推計基準を定めておらず、市長の政策判断の余地は小さくないと指摘した。それでも、保険料は保険給付の費用にあてるもので見込みと実際の差は避けられず、予算・決算の審議で統制する仕組みは保険者自治として許されるとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2005.12.07 大法廷 判決小田急高架化と周辺住民の訴える資格

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

反対意見滝井繁男の意見 横尾和子判事・泉徳治判事・島田仁郎判事も反対意見

横尾裁判官らとの共同の意見で、付属街路事業は鉄道事業を環境面で支えるもので、両方の認可は実体的に一体だと述べた。関係地域内の住民には付属街路事業の認可すべてを争う資格があるとした。

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大法廷
判決
その他反対
2005.12.06 第二小法廷 決定別居中の父による2歳の子の連れ去り

連れ去り方が粗暴で強引で、子は判断力のない2歳であり、その後の養育の見通しも確かでなく、家族間で社会的に許される範囲を超えるとした。

反対意見滝井繁男の意見

子の監護をめぐる争いは家庭裁判所で解決すべきで、刑事司法の介入は極力避けるべきだとした。今回の連れ出しはやや行き過ぎでも、子を格別乱暴に扱ったものではなく家庭裁判所での解決も妨げないので、違法とはいえず、原判決を破棄すべきだと述べた。

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第二小法廷
決定
棄却反対
2005.10.28 第二小法廷 判決町の施設の赤字を埋める補助金

住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。

反対意見滝井繁男の意見

町長が代表を兼ねる団体への補助金は、身勝手に出されるおそれがあるので、公益上の必要が客観的に認められなければならず、議会が兼任の点も踏まえて実質的に審議して議決する必要があると述べた。議会の審議の中身を調べるため、事件を二審に差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
2005.07.22 第二小法廷 決定難民裁判と外交文書の提出命令

記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。

補足意見滝井繁男の意見 今井功判事も補足意見

提出で公共の利益を害するなどのおそれは、抽象的な可能性では足りないと述べた。監督官庁は、裁判所が的確に判断できるよう、文書の内容に即して具体的な理由を示して意見を述べるべきだとした。

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第二小法廷
決定
破棄差戻賛成
2005.01.26 大法廷 判決外国籍職員の管理職選考受験拒否

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

反対意見滝井繁男の意見 泉徳治判事も反対意見

国民主権の点から当然に日本国籍が必要なのは首長などに限られ、すべての管理職から外国人を一律に排除する合理性を都は明らかにしていないとした。国籍だけで昇任の道を閉ざすのは労働基準法3条に反する違法な差別であり、上告は棄却すべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2005.01.17 第二小法廷 判決税理士の脱税と依頼者の重加算税

脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

補足意見滝井繁男の意見

税理士が不正をした場合でも、納税者は自分で行っていないというだけでは重加算税を免れないと述べた。一方で、不正の一部に意思の連絡があっても税額全体に課せるとは限らないとする考え方も十分あり得るため、どの範囲で課せるかを差戻し後の裁判で慎重に検討すべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2004.12.20 第二小法廷 判決帳簿の提示拒否と消費税の控除

正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。

反対意見滝井繁男の意見

「保存」は通常の意味での保管を指し、提示の拒否を理由に、消費税の仕組みの根幹である控除を認めないのは法解釈の限界を超えると述べた。提示の拒否には罰則があり、保存の有無をさらに審理させるため、審理を高等裁判所に差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2004.11.08 第二小法廷 判決サブリース契約と賃料の減額請求

同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。

補足意見滝井繁男の意見

転貸収入が減るリスクは専門家として事業の採算性を請け合った借主が引き受けたものであり、直ちに貸主に負わせないのが公平だと述べた。ただし本件では貸主の借入金利が予測を超えて下がった利益を貸主だけが得るのは公平を欠くため、減額請求を認めるのが公平にかなうとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2004.07.13 第二小法廷 決定裁判費用の猶予と相手方の不服申立て

申立人が救助の要件に当たらないとした高裁の判断も、この事案の事実関係の下では是認できるとした。

反対意見滝井繁男の意見

訴訟救助は国が費用の支払いを猶予する公的な扶助で、相手方は原則として法律上の不利益を受けないから、相手方というだけでは不服を申し立てられないとした。不服を申し立てられるのは、相手方が訴訟費用の担保を求めている場合などに限られ、担保を求めていない本件の抗告は不適法だと述べた。

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第二小法廷
決定
棄却反対
2004.02.20 第二小法廷 決定漁業補償の見積額と文書提出

開示すれば漁協の配分や信頼関係、今後の交渉に著しい支障が生ずるおそれがあり、提出を拒める。別の条文に基づく申立ても理由がない。

補足意見滝井繁男の意見

損失補償の資料はできる限り開示すべきで、手持ち資料というだけでは職務上の秘密にならないと述べた。ただし本件の数値には一括交渉を成立させるための県の評価や判断が含まれ、開示すれば配分をめぐる対立を招き今後の交渉の能率的な運営を妨げるので、秘密に当たるとした。

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第二小法廷
決定
破棄自判賛成
2004.02.20 第二小法廷 判決貸金業者の利息天引きと書面交付

返済を受けた際の書面は返済直後に渡す必要があり、20日余り後の明細書では足りないとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

補足意見滝井繁男の意見

天引きや、支払いが遅れると一括返済と高い損害金を求められる条項のもとでの支払いは、自由な意思による任意の支払いとはいえないと述べた。また、契約時の書面は本来1通で、複数になる場合も内容を正確かつ容易に理解できる必要があり、本件の各書面では要件を満たさないとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2003.09.05 第二小法廷 判決弁護人との手紙の検閲

これらの規定は、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項、17条にも違反しない。

反対意見滝井繁男の意見 梶谷玄判事も反対意見

逃亡や証拠隠滅の具体的な危険がうかがわれないのに、一般的なおそれだけで一律に検閲することは、必要で合理的な制限を超えるとした。監獄法施行規則130条の「信書」に弁護人とのやりとりは含まれないと解釈すべきで、二審に差し戻すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2003.03.28 第二小法廷 判決婚外子の相続分を半分とする規定

ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

反対意見滝井繁男の意見 梶谷玄判事も反対意見

梶谷裁判官と共同で、この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。家族の形や価値観が多様になった今、より強い合理性を求める基準に照らすと、規定を合憲とすることは一層難しいとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対

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