主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2006.11.27 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 受験生は私立医科大学の医学部に繰上合格し、入学金100万円と授業料等614万円などを納めて入学手続を済ませた。その後、併願していた別の大学の医学部に合格したため、3月21日の返還期限を過ぎた3月26日ごろに入学を辞退した。大学の要項には、期限より後に辞退すると授業料等を返さないという特約があった。受験生は、すでに返された委託徴収金を除く入学金と授業料等の返還を大学に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特約自体は有効だが、繰上合格で定員が埋まり大学に辞退による損害が生じていない以上、特約を理由に返還を拒むのは信義に反すると述べた。授業料等の返還を認めた二審の結論は正当だとした。
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。比例代表制の導入や衆議院の選挙制度の変更などで、今の仕組みを正当化する理由の多くは失われており、2倍を超える差は本来正当化できないとした。5倍を超える差は違憲であり、選挙は無効にせず違憲と宣言すべきだとした。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、付属街路事業は鉄道事業を環境面で支えるもので、両方の認可は実体的に一体だと述べた。関係地域内の住民には付属街路事業の認可すべてを争う資格があるとした。
担当裁判
228件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2006.11.27 第二小法廷 判決 | 医学部の入学辞退と授業料の返還 特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。 反対意見滝井繁男の意見 特約自体は有効だが、繰上合格で定員が埋まり大学に辞退による損害が生じていない以上、特約を理由に返還を拒むのは信義に反すると述べた。授業料等の返還を認めた二審の結論は正当だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 反対意見滝井繁男の意見 横尾和子判事・泉徳治判事・才口千晴判事・中川了滋判事も反対意見 比例代表制の導入や衆議院の選挙制度の変更などで、今の仕組みを正当化する理由の多くは失われており、2倍を超える差は本来正当化できないとした。5倍を超える差は違憲であり、選挙は無効にせず違憲と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.12.07 大法廷 判決 | 小田急高架化と周辺住民の訴える資格 付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。 反対意見滝井繁男の意見 横尾和子判事・泉徳治判事・島田仁郎判事も反対意見 横尾裁判官らとの共同の意見で、付属街路事業は鉄道事業を環境面で支えるもので、両方の認可は実体的に一体だと述べた。関係地域内の住民には付属街路事業の認可すべてを争う資格があるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.12.06 第二小法廷 決定 | 別居中の父による2歳の子の連れ去り 連れ去り方が粗暴で強引で、子は判断力のない2歳であり、その後の養育の見通しも確かでなく、家族間で社会的に許される範囲を超えるとした。 反対意見滝井繁男の意見 子の監護をめぐる争いは家庭裁判所で解決すべきで、刑事司法の介入は極力避けるべきだとした。今回の連れ出しはやや行き過ぎでも、子を格別乱暴に扱ったものではなく家庭裁判所での解決も妨げないので、違法とはいえず、原判決を破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2005.10.28 第二小法廷 判決 | 町の施設の赤字を埋める補助金 住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。 反対意見滝井繁男の意見 町長が代表を兼ねる団体への補助金は、身勝手に出されるおそれがあるので、公益上の必要が客観的に認められなければならず、議会が兼任の点も踏まえて実質的に審議して議決する必要があると述べた。議会の審議の中身を調べるため、事件を二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2005.01.26 大法廷 判決 | 外国籍職員の管理職選考受験拒否 都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。 反対意見滝井繁男の意見 泉徳治判事も反対意見 国民主権の点から当然に日本国籍が必要なのは首長などに限られ、すべての管理職から外国人を一律に排除する合理性を都は明らかにしていないとした。国籍だけで昇任の道を閉ざすのは労働基準法3条に反する違法な差別であり、上告は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2004.12.20 第二小法廷 判決 | 帳簿の提示拒否と消費税の控除 正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。 反対意見滝井繁男の意見 「保存」は通常の意味での保管を指し、提示の拒否を理由に、消費税の仕組みの根幹である控除を認めないのは法解釈の限界を超えると述べた。提示の拒否には罰則があり、保存の有無をさらに審理させるため、審理を高等裁判所に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.07.13 第二小法廷 決定 | 裁判費用の猶予と相手方の不服申立て 申立人が救助の要件に当たらないとした高裁の判断も、この事案の事実関係の下では是認できるとした。 反対意見滝井繁男の意見 訴訟救助は国が費用の支払いを猶予する公的な扶助で、相手方は原則として法律上の不利益を受けないから、相手方というだけでは不服を申し立てられないとした。不服を申し立てられるのは、相手方が訴訟費用の担保を求めている場合などに限られ、担保を求めていない本件の抗告は不適法だと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2003.09.05 第二小法廷 判決 | 弁護人との手紙の検閲 これらの規定は、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項、17条にも違反しない。 反対意見滝井繁男の意見 梶谷玄判事も反対意見 逃亡や証拠隠滅の具体的な危険がうかがわれないのに、一般的なおそれだけで一律に検閲することは、必要で合理的な制限を超えるとした。監獄法施行規則130条の「信書」に弁護人とのやりとりは含まれないと解釈すべきで、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2003.03.28 第二小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 反対意見滝井繁男の意見 梶谷玄判事も反対意見 梶谷裁判官と共同で、この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。家族の形や価値観が多様になった今、より強い合理性を求める基準に照らすと、規定を合憲とすることは一層難しいとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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