主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2017.12.19 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道の留寿都村議会は、議員だった申立人が地方自治法92条の2に当たるとする決定をし、申立人は議員の職を失ったものとされた。申立人は知事への審査の申立てを退けられたため、決定の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。裁判所は補欠選挙の投票日の3日前に効力を止める決定をしたが、補欠選挙は予定どおり行われて別の人が当選し、法律で決められた期間内に異議の申出もなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。失職の決定が取り消されれば、それを前提とする補欠選挙は無効となり、異議の申出の有無にかかわらず議員の地位を回復できるとした。多数意見では、決定の違法について裁判所の判断を受ける機会が十分に確保されず、一つの議席に2人の議員がいる状態も生じると批判した。
反対意見
2017.12.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が2006年3月から、NHKの衛星放送を受信できるテレビを自宅に置いていたが、NHKと受信契約を結んでいなかった。NHKは2011年に書面で契約を申し込んだが、この人は応じなかった。そこでNHKは、契約が成立したとして受信料約21万円を支払うことか、少なくとも契約の申込みを承諾して受信料を支払うことなどを求めて訴えた。テレビを置いた人は、契約を強制する法律の規定は契約の自由や知る権利、財産権を侵害し、憲法に違反すると反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の有権者数の差が最大2.129倍あり、2倍以上の差がある選挙区が13あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2014.01.14 第三小法廷 判決 | 血縁のない子の認知と無効の主張 血縁がないと知りながら認知した場合でも、本人が無効を主張できるという結論は変わらないとした。 補足意見木内道祥の意見 親子関係は明確な基準で一律に決めるべきで、真実に反する認知は、思い違いの有無を問わず本人も無効を主張できると述べた。本人の主張を制限しても、他の利害関係人は期間の制限なく無効を主張できるので、子の地位の安定にはわずかしか役立たないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.12.10 第三小法廷 決定 | 性別変更した夫と妻が産んだ子の父子関係 夫婦の実態が失われていた事情なども見られず、父の欄を空欄とした記載は許されないとして、一審・二審の結論を改め、戸籍の訂正を許可した。 補足意見木内道祥の意見 寺田逸郎判事も補足意見 夫の子との推定は、第三者からうかがえない家庭内の事情で父子関係が否定されないようにするものであり、夫が性別変更の審判を受けたという事情は第三者に明らかではないから、推定を排除する理由にならないと述べた。推定は子の父を確保するもので、子の利益にかなうとも指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2013.11.20 大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。 反対意見木内道祥の意見 大谷剛彦判事・大橋正春判事も反対意見 2011年の最高裁判決が改正の方向を示しており、1年9か月は是正に足りる期間だったとして、区割りの規定は憲法に違反するとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後の国会の動向によっては選挙が無効とされることもありうるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2013.11.20 大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。 反対意見木内道祥の意見 大谷剛彦判事・大橋正春判事も反対意見 約1年9か月は改正の作業に不足せず、選挙後の改正で選挙時の規定の評価は変わらないから、区割りの規定は憲法違反だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後の国会の動きによっては、格差が特に大きい選挙区に限って選挙を無効とすることもありうるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。