主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2017.12.19 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道の留寿都村議会は、議員だった申立人が地方自治法92条の2に当たるとする決定をし、申立人は議員の職を失ったものとされた。申立人は知事への審査の申立てを退けられたため、決定の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。裁判所は補欠選挙の投票日の3日前に効力を止める決定をしたが、補欠選挙は予定どおり行われて別の人が当選し、法律で決められた期間内に異議の申出もなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。失職の決定が取り消されれば、それを前提とする補欠選挙は無効となり、異議の申出の有無にかかわらず議員の地位を回復できるとした。多数意見では、決定の違法について裁判所の判断を受ける機会が十分に確保されず、一つの議席に2人の議員がいる状態も生じると批判した。
反対意見
2017.12.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が2006年3月から、NHKの衛星放送を受信できるテレビを自宅に置いていたが、NHKと受信契約を結んでいなかった。NHKは2011年に書面で契約を申し込んだが、この人は応じなかった。そこでNHKは、契約が成立したとして受信料約21万円を支払うことか、少なくとも契約の申込みを承諾して受信料を支払うことなどを求めて訴えた。テレビを置いた人は、契約を強制する法律の規定は契約の自由や知る権利、財産権を侵害し、憲法に違反すると反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の有権者数の差が最大2.129倍あり、2倍以上の差がある選挙区が13あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2017.12.19 第三小法廷 決定 | 補欠選挙後の村議の地位回復 報酬を請求できるので取消訴訟を続ける利益は残るが、効力の停止を求める利益はなく、申立てを却下した。 反対意見木内道祥の意見 岡部喜代子判事も反対意見 失職の決定が取り消されれば、それを前提とする補欠選挙は無効となり、異議の申出の有無にかかわらず議員の地位を回復できるとした。多数意見では、決定の違法について裁判所の判断を受ける機会が十分に確保されず、一つの議席に2人の議員がいる状態も生じると批判した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 反対 |
| 2017.12.06 大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 反対意見木内道祥の意見 契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2015.11.25 大法廷 判決 | 2014年衆院選の一票の格差 高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。 反対意見木内道祥の意見 大橋正春判事・鬼丸かおる判事も反対意見 是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2015.11.25 大法廷 判決 | 2014年衆院選の一票の格差 有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。 反対意見木内道祥の意見 大橋正春判事・鬼丸かおる判事も反対意見 1人別枠方式(各都道府県にまず1議席を割り当てる方式)の影響が解消されないまま是正の期間が過ぎたので、区割りは憲法違反だとした。有権者数が最多の選挙区と比べて差が2倍を超える12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2014.11.26 大法廷 判決 | 2013年参院選の一票の格差 高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。 反対意見木内道祥の意見 大橋正春判事・鬼丸かおる判事・山本庸幸判事も反対意見 改正の時期について国会に任された幅はごく限られ、是正しなかったのは違憲だと述べた。本来は議員1人あたりの有権者が少ない選挙区から順に選挙を無効とすべきだが、選び方の基準が固まっていないため、今回は全選挙区について違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2014.11.26 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2013年選挙) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。 反対意見木内道祥の意見 大橋正春判事・鬼丸かおる判事・山本庸幸判事も反対意見 法改正の時期について国会の裁量はごく限られており、是正されなかった定数の規定は憲法違反だとした。本来は議員1人当たりの有権者が少ない選挙区から順に選挙を無効とすべきだが、その基準がまだ固まっていないため、今回は全選挙区で違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2013.11.20 大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。 反対意見木内道祥の意見 大谷剛彦判事・大橋正春判事も反対意見 2011年の最高裁判決が改正の方向を示しており、1年9か月は是正に足りる期間だったとして、区割りの規定は憲法に違反するとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後の国会の動向によっては選挙が無効とされることもありうるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2013.11.20 大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。 反対意見木内道祥の意見 大谷剛彦判事・大橋正春判事も反対意見 約1年9か月は改正の作業に不足せず、選挙後の改正で選挙時の規定の評価は変わらないから、区割りの規定は憲法違反だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後の国会の動きによっては、格差が特に大きい選挙区に限って選挙を無効とすることもありうるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
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