木内 道祥

反対意見木内道祥の意見　岡部喜代子判事も反対意見

失職の決定が取り消されれば、それを前提とする補欠選挙は無効となり、異議の申出の有無にかかわらず議員の地位を回復できるとした。多数意見では、決定の違法について裁判所の判断を受ける機会が十分に確保されず、一つの議席に2人の議員がいる状態も生じると批判した。

補足意見木内道祥の意見

問題なのは債務者自身の行為であり、存在しない債権による議決権行使が一般に信義則違反となるわけではないと指摘した。異議が出ず手続内で債権が確定していても、債務者の行為を信義則違反と判断する妨げにはならず、架空の債権で可決させるのは債務免除の不正取得にあたるとした。

反対意見木内道祥の意見

契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。

補足意見木内道祥の意見

親権は所有権とは違い、子の利益のために行使してはじめて認められる権利だと述べた。父母の間の子の引渡しの争いは、子の意思を把握する仕組みなどがある家庭裁判所の手続こそが本来のものであり、それを使わない本件の請求は権利の濫用だとした。

意見木内道祥の意見　林景一判事も意見

定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないという結論には賛成した。ただし、一票の格差が著しい不平等状態にあったかどうかの点では考えが異なり、理由は2017年9月の大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。

意見木内道祥の意見　林景一判事も意見

憲法違反とまではいえないという結論は同じだが、都道府県を基本の単位とする仕組みが残っており、著しい不平等の状態はまだ解消していないとした。それでも、改正に着手し2019年の選挙までに必ず結論を得るとした国会の対応は、許される範囲を超えていないとした。

意見木内道祥の意見　林景一判事も意見

都道府県単位が基本のまま残り、法律自身がなお見直しを予定している以上、格差はまだ違憲状態にあるとした。ただし、改正の一部を実施し、2019年の選挙までに抜本的な見直しを完成させるという国会の対応は許される範囲内だとして、違憲とはしなかった。

補足意見木内道祥の意見

配当表は保証人の確定した債権額を基礎に、他の債権者との割合で配当額を決めるべきで、減額する法的根拠はなく、Aの配当は0円とすべきだと述べた。Aの予備的な届出は、配当手続への参加の条件が期限内に満たされることがありえず、保証人の債権と並んで参加することもできないとした。

補足意見木内道祥の意見　岡部喜代子判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・鬼丸かおる判事・山崎敏充判事・小池裕判事・木澤克之判事も補足意見

預貯金は支払が確実で現金化も簡単なため、額面どおりの価値と評価でき、合意がなくても遺産分割の対象になると述べた。額面を実際の価値とみることができない債権は、合意がない限り対象にならず、自動的に分かれるとした。

補足意見木内道祥の意見　岡部喜代子判事も補足意見

損害賠償の制度は現実の損害を埋め合わせるためのもので、義務に実効性を持たせるためのものではないと述べた。そのため、報告を受けられなかったこと自体を、法律上守られる利益の侵害とはいえないとした。

補足意見木内道祥の意見

一連の行為の実質はパソコンリサイクル事業の譲渡であり、損失を負担するのは出資者なので、価格を含む内容の決定に関与する必要があるのは出資者だと述べた。そのため、営業者であるコンサルティング会社には出資者の承諾を得ることが求められるとした。

補足意見木内道祥の意見

法改正により、成年後見人や保護者であることは監督義務者の根拠にならなくなったと説明した。監督者に広く責任を負わせると本人の行動制限につながるおそれがあり、介護の体制作りに関わっただけで重い責任を負わせるべきではないと述べた。

補足意見木内道祥の意見　櫻井龍子判事・千葉勝美判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・山本庸幸判事・大谷直人判事も補足意見

100日の禁止がなければ、父親が決まらない状態に子が長く置かれるおそれがあり、子の利益を著しく損なうので、この部分は合憲だと述べた。一方、100日を超える禁止は、父子関係をめぐる紛争を防ぐ方法として合理性がないとした。

意見木内道祥の意見　櫻井龍子判事・岡部喜代子判事・鬼丸かおる判事も意見

問題は夫婦が同じ名字であることの合理性ではなく、例外を一切認めないことの合理性であり、それは認められないので規定は憲法24条に違反すると述べた。ただ、違憲であることが明白だったとまではいえず、賠償は認められないとした。

反対意見木内道祥の意見　大橋正春判事・鬼丸かおる判事も反対意見

是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。

反対意見木内道祥の意見　大橋正春判事・鬼丸かおる判事も反対意見

1人別枠方式（各都道府県にまず1議席を割り当てる方式）の影響が解消されないまま是正の期間が過ぎたので、区割りは憲法違反だとした。有権者数が最多の選挙区と比べて差が2倍を超える12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだと述べた。

反対意見木内道祥の意見　大橋正春判事・鬼丸かおる判事・山本庸幸判事も反対意見

改正の時期について国会に任された幅はごく限られ、是正しなかったのは違憲だと述べた。本来は議員1人あたりの有権者が少ない選挙区から順に選挙を無効とすべきだが、選び方の基準が固まっていないため、今回は全選挙区について違法の宣言にとどめるべきだとした。

反対意見木内道祥の意見　大橋正春判事・鬼丸かおる判事・山本庸幸判事も反対意見

法改正の時期について国会の裁量はごく限られており、是正されなかった定数の規定は憲法違反だとした。本来は議員1人当たりの有権者が少ない選挙区から順に選挙を無効とすべきだが、その基準がまだ固まっていないため、今回は全選挙区で違法の宣言にとどめるべきだとした。

補足意見木内道祥の意見

破産管財人の返還請求は破産者に代わって行うものではなく、債権者など関係者の権利関係を適切に調整する任務として行うものだと述べた。取り戻した財産が破産者に戻ることは実際上考えられないため、請求を認めても反倫理的な事業を行った破産者を法律で保護することにはならないとした。

補足意見木内道祥の意見

二審の計算は、多く払った分を残りの元本と将来の利息に二重に回しており、また将来の利息に回すと元本が減らず、借主の負担が増えることもあると指摘した。そのため、特別な事情の有無を判断する際には、こうした効果を考慮する必要があると述べた。