裁判長
無許可の土石採取と中止命令の争い
- どんな裁判
- 京都府の青谷川流域の砂防指定地で土石を採取していた会社は、知事の許可が1967年3月末で切れた後も操業を続けた。知事は1968年10月、採取の中止と、洗浄選別施設の除却、沈殿池の埋め戻し、跡地の整地を会社に命じた。会社は、許可をしなかったこと自体が違法だなどと主張し、この命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 京都地裁訴えを却下した大阪高裁 1973.10.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.10.25 大阪高裁 | 無許可の土石採取と中止命令の争い 採取の許可を得られるかは別の問題で、無許可の点は命令の適法性の中で判断すべきだ。そうしないと無許可の者は一切争えず不合理だ。 | — | 賛成 |
| 1972.11.30 大阪高裁 第九民事部 | 布の鑑定ミスとメーカーの名誉 業界に誤った話が広まり信用は害されたが、鑑定の性質上そうした結果は予見できず、鑑定の誤りと損害の間に法律上の因果関係はない。 | — | 賛成 |
| 1970.12.16 大阪地裁 | 組合の犠牲者救済資金の臨時徴収 組合を抜けても、すでに生じた支払い義務は消えないとした。組合が権利を放棄したといった元組合員側の主張も退け、一部の人には請求より少ない額の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 1969.11.19 大阪地裁 | 試用期間中の職安職員2人の免職 年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。 | — | 賛成 |
| 1966.03.17 大阪高裁 第一民事部 | タクシー事故死と将来の収入の算定 差し引くのは本人の生活費だけで扶養家族の分は不要とし、被害者が将来結婚して子を持つという想定で兄弟姉妹の相続分は減らないとした。 | — | 賛成 |
| 1962.03.29 大阪高裁 第八民事部 | 米軍人から譲り受けた車の追徴と物品税 米軍関係の特例法が関税の徴収除外だけを書くのは注意のための規定にすぎず、没収や追徴で物品税を関税と別に扱う合理的な理由もない。 | — | 賛成 |
| 1962.03.27 大阪高裁 第八民事部 | 破産手続が即終了した会社の清算人 申立人は会社を相手に登記を求める裁判を続けており、清算人の選任を求めた申請は正当だ。 | — | 賛成 |
| 1962.01.13 大阪高裁 第八民事部 | ビル管理人が受け取った裁判書類 6月26日に出した上告理由書は期間を過ぎており、上告を却下した決定は正当だとして、抗告を退けた。 | — | 賛成 |
| 1961.11.22 大阪高裁 第八民事部 | 手形の譲受人名の抹消と裏書の効力 権利を否定するには、所持人が事情を知っていたか重大な過失があったと会社が証明すべきだが、所持人は説明を信じて割り引いたと認めた。 | — | 賛成 |
| 1961.09.20 大阪高裁 第八民事部 | タイヤと自転車の商標「サンヨー」 自社の社名や商標を併記しているとの反論は独自の見解として退け、先に使っていたとの反論も、タイヤの商標の出願前からの使用の主張でないとして退けた。 | — | 賛成 |
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