村田 斉志

主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、真摯な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあるので、処分が違法となる可能性は低くないとした。

同族会社が税負担を不当に減らした場合にもあたらない。関連会社に正当な対価を払い込ませる方法でも親会社に課税は生じず、税の減少がないからだ。

口頭の回答が処分だとは外見上明らかでなく、提訴期間を過ぎたとはいえない。放置の違法確認や追加の確認の訴えは不適法として退けた。

閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。

都市計画は、騒音が既に違法な状態にある疑いを見落とし、地下式との費用比較も不十分で、裁量の範囲を超えて違法だとし、認可をすべて取り消した。

認可自体も、事業地の範囲が都市計画と一致せず、施行期間の判断も不合理で違法だ。取り消しても、既に行った工事を元に戻す義務は生じないとした。

土地寄付時の約束も個々の住民の利用権を保障せず、廃止自体で生活に著しい支障が出るとも認められない。建物の影響は別に差止めを求めて解決すべきだ。

財産の帰属方法は寄附行為に定めがあり、許可書にある民法72条2項の記載は単なる誤記で公権力の行使でない。

区長は決定を担当部長に任せきりで監督を怠り、違法を知り得た後も交付を続けたとして、補助金の全額について区に賠償する責任を負うとした。

吉永町は、一定の水質の水を供給する義務を果たせず、住民から損害賠償を求められるおそれがあるとして、参加を認めた。

もっとも、規則違反は町に損害を与える法令違反につながる危険が十分あり、規則に沿った運用に改めることが重要な課題だと指摘した。

焼却施設の計画は実現の可能性や必要性が認められず、狭い道路の管理にも支障があるため、拒否に違法はないとして取消しの請求を退けた。