裁判長
炎症を抑える新薬の化合物の新しさ
- どんな裁判
- ドイツ語名の製薬関連会社が、炎症や免疫の病気の治療に使う酵素(DHODH)の働きを抑える新しい化合物について、特許を出願した。特許庁の審査で認められなかったため、会社は不服を申し立て、特許を求める範囲を書き直した。しかし特許庁はこの書き直しを認めず、不服申立ても退けた。会社は、この特許庁の判断(審決)を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(知的財産高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2012.09.19 知的財産高裁 | 跳ね上げ式靴棚の脚部と考案の容易さ 下にある靴に棚板が当たらないようにすき間を作るのは当然の課題で、脚を付けるのは専門家が普通に選ぶ設計だ。だから、ごく簡単に思いつけるものだとした。 | 審決取消 | 賛成 | ― |
| 2012.09.12 知的財産高裁 | 期限切れの審決取消しの再度の訴え そのため、法廷での審理を開かずに、訴えそのものを退けた(却下)。 | 訴却下 | 賛成 | ― |
| 2004.07.12 東京地裁 民事第6部 | 職場の受動喫煙と区の責任 それ以前の期間と保健所勤務の時期は、分煙対策の実施などから義務違反を否定し、慢性副鼻腔炎や椎間板ヘルニアと受動喫煙の因果関係も認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.12.20 福岡高裁 | 韓国子会社への送金と法人税の経費 A社が委託された調査をした形跡はなく、送金ははじめ仮払金や貸付金とされていたため、A社を助ける資金にすぎない可能性が高いとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1992.03.03 那覇地裁 | 町の収入役と消えた公金1000万円 仮に賠償責任があっても、昭和天皇の崩御に伴う町の条例の施行で債務は消滅しており、町長の個別の意思表示は不要で、犯罪行為の証拠もない。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.11.30 長崎地裁 | 化粧品販売業者の青色申告取消し 親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。 | — | 賛成 | ― |
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