髙木 勝己

不許可の理由は、どんな事実と基準で支障があるとしたのか読み取れず、理由の示し方が不十分で、行政手続法に違反した。

隠れた欠陥でも当時客観的に存在すれば考慮すべきだとし、市場価値なしとの鑑定も踏まえ、価格1億7828万円を超える部分の決定を取り消した。

再建築費23億円の25%を基に時価を1999年度6億8425万円、2000年度6億3825万円と認め、超える部分の決定を取り消し、残りの請求は退けた。

条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。

町長は議員の指摘後に確認を怠り教育長への監督義務に違反したとして、平成12年12月以降の特別謝礼金75万5035円を町に支払うよう命じた。

合意の後に入社した乗務員1人の請求は退けた。他の乗務員には2.12か月分を基に計算した額と遅延分の支払いを命じ、一部の人の超過分は退けた。

2度目の事故は衝撃が小さく、治療は19日間分に限った。自殺未遂は、保険会社に不注意による転落と報告していたことなどから認めなかった。

手続は適法で、地震や航空機墜落、臨界事故などの安全審査にも見過ごせない誤りはないとして、14人の請求を退けた。