髙木 勝己

消防法の災害時に財産を処分できる規定は病気による救助には当てはまらず、扉の破壊がやむを得なくても所有者が補償なしに我慢する理由はないとして、交換費用の賠償を命じた。

大深度地下の使用は国の認可を受けており、地上の土地所有者の権利は法律で制限されている。このため財産権の侵害もなく、大深度法が憲法違反だとする主張も採用しなかった。

賃金の支払いはまず事業所の義務で、監督署は後ろから見守る立場だ。違反の申告も違反を疑わせる情報もなかったので、権限を使わなかったことは不合理でないとした。

召集要求は議員が国の機関として持つ権限で、その侵害を理由とする訴えは当然には裁判の対象にならないとした。市議の懲罰の最高裁判決は事案が異なるとした。

被ばくから発症まで1〜2年ほどで、最短とされる5年を大きく下回る。喫煙や飲酒という別の原因もあるため、がんが作業によるものとはいえないとした。

被ばく量は線量計の記録どおり約56ミリシーベルトで、診断は被ばくから2年以内だった。喫煙や飲酒の影響もあり、被ばくとがんの因果関係は認められない。

当時はこの点について見解が分かれていたため、機構が受け取った時点で事情を知っていたとはいえず、利息は判決の日から付くとした。慰謝料の請求は退けた。

どちらの手術も旧優生保護法の障害を理由とする規定によるものとは認められないため、ほかの争点は判断せずに請求をすべて退けた。

会社は社員の暴言について使用者としての責任を負うとして、慰謝料と弁護士費用の合わせて44万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。

知事に対し、自民党道民会議に約1662万円、民主道民連合に約534万円を道へ返すよう請求せよと命じ、残りの請求は退けた。

会社が交渉の段階で削除の必要性に気づけなかったのはやむを得ず、過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。

利用者一人一人に丁寧な説明をせず障害への配慮を怠ったとして、会社と代表取締役にそれぞれ、利用者1人あたり5万5000円の支払を命じた。

前後の期や書記官研修生との扱いの違いには合理的な理由があり、平等に反しない。救済策を作るかどうかは政策の問題なので、国会に賠償責任はない。

運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。

格差を2倍未満とする法律の基準は合理的で、各県にまず1議席配る方式は廃止済みであり問題点も残っていないとした。

開発会社は一部の設計書を出さなかったが開発の進行に影響はなく、追加要望への対応も尽くしており、遅れの責任はないとした。

約82.5メートル離れカーテンで防げるのでプライバシーの違法な侵害ではなく、説明済みの適法な建築なので資産価値の低下も会社の違法行為ではないとした。

手術を妨げる持病もなく、平均余命まで生きられた可能性が高いとして、67歳まで30年分の収入を失った損害を認めた。

福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。

他の法律で不許可となり実現できないという理由は森林法の基準とは別物で、法律に規定がない以上、不許可の理由にできない。