島戸 真

少年の両親は刃物を使った今回のような事件を予見できず、監督を怠ったともいえないとした。逃亡で解決が長引いたこと自体も、独立の賠償理由にはならないとした。

事件は不起訴で捜査が終わっており、提出文書の範囲が分かっても、同種事件に通用する捜査手法が推知されるとは考え難いとした。

損害は避難の相当性や居住地で分け、多くは避難から約2年分に限った。仙台市など遠方の居住者の一部は請求を退けた。

父は終戦後も家族と中国で暮らす決意で、長く帰国の具体的な希望はなかったと推認でき、引揚げが困難だった事情はなく、支給対象に当たらない。

公表の中身は事実を客観的に伝えただけで、店の感染対策を責めるものでもなかった。公表のやり方も相当であり違法ではないとして、請求を退けた。

新たな預託金を求めない定めは、会社間の精算で手間を省いただけで、譲渡先の会社が預託金を返す債務を引き受けたことは示さないとした。

自治団体が許可なく温泉会館の一部を無償で使うのを認めているのは、管理を違法に怠るものだと確認した。職の廃止を求める訴えなどは不適法とした。

納付が公金の扱いを私人に任せることを禁じる規定に触れるとしても効果は否定されず、市が集金を任せた証拠も、債権放棄の証拠もないとした。

減額の請求は法律が定める理由に限られる。第三者の使い込みなど似た状況は他にもあり、本件だけ法律を超えて救う理由はない。

監査委員の弁当代や年1回の会食代は許される範囲とし、タクシーチケット代も公務以外の利用の証拠がないとして違法と認めなかった。ただ利用者の確認は求めた。