鈴木 紀子

陳謝文は発言を誇張し懲罰の理由と無関係な内容も含み不相当で、朗読拒否への出席停止は違法だとした。

転借会社とホテル運営会社の賠償は、引渡しを受けた10〜17階分の賃料相当額（2倍ではない）などに限るとして、一審の賠償額を減らした。

電話で自己判断した助産師にも過失があるが死亡との因果関係はないとした。主治医らと病院長の責任は認めなかった。

安全確保のためという市の説明は、運転への支障や確認の事実がなく採用できず、転任は訴訟への対抗措置で違法だとした。

医師と法人に連帯して、妻に917万9355円（慰謝料800万円を含む）、夫に220万円の支払いを命じた。働く能力の低下による損害は認めなかった。

適正な代金はごみ998立方メートル分の1362万2700円とし、差額717万7800円などの請求を怠る町長の対応を違法と確認した。

健康診断に異常はなく、私生活の負担より業務の負担が大きく、他に確たる原因も窺えないため、過重な業務との因果関係を認めた。

商品購入と違い現金借入は暗証番号の管理も問題になるので、請求は権利の濫用でなく、信用情報への登録も違法でないとして相殺の主張も退けた。

二条城周辺の地図案内は複製にあたるが、記録用のサンプルなら許されると考えた点に過失はなく、「協力」との表示も不正確でないとして、請求をすべて退けた。

失われた利益372万円余の連帯賠償、謝罪広告、卸売会社への販売禁止と廃棄を命じた。信用の傷は謝罪広告で回復するとして、その分の賠償は認めなかった。

取引先2社での使用を手助けしたとする賠償請求は、証拠がないか、装置が他の方式にも使えるため手助けとはいえないとして退けた。

相手の会社は経費を引くと赤字で、損害と推定できる利益はないとし、賠償額は売上の3%の使用料に当たる4万4770円にとどめた。

請求の約20億円に対し、補償金を含め2億3030万円の支払いを命じた。賠償額は純利益をもとに計算し、特許の貢献度が小さいという減額の主張は認めなかった。