吉田 徹

住民らの同意書は県の要綱による行政指導で求めたものにすぎず、なくても許可は違法にならないとして、請求を退けた。

同意の取得は法律や条例の要件でなく行政指導にすぎず、同意書がなくても許可は違法にならないとして、住民らの請求を退けた。

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず使用開始前なので、条例がないことを理由に違法とは言えない。

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず一般の通行も制限されているので、条例がなくても違法ではないとした。

旧規約に閲覧や説明を求める権利の定めはなく、協議会の承認、会計監査、決算報告時の質問などで監視できるとして、請求を退けた。

今回は口頭審理も村長の弁明書のやりとりもなく、村側の説明だけで結論を出した重大な欠陥があり、例外的に委員会自身で取り消せる。

一方で、女性の行動も無警戒にすぎたなどの事情を考え、賠償額を慰謝料200万円と弁護士費用30万円の計230万円に減らし、女性の控訴は退けた。

子供を使って脅されたという主張は信用できず、自白は任意だと判断した。逃亡などの事情から共謀も認め、2件の放火についても一審の認定を支持した。

7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。

事業者は取引先が1社で外注の割合も高いのに、税務署は同業者の決算書を確認した程度で仕事の形態を調べておらず、推計に合理性はないとした。

許可制により住民の居住環境が結果的に守られても、それは公益目的の規制から事実上受ける利益にすぎず、法が個別に保護したものではない。

6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。

診療用や理容用のいすを非課税とする規定は限定列挙であり、業務に不可欠な専用の道具を広く非課税にする趣旨とは解せないとした。

出頭を求められた人は、欠席で起訴された場合の刑事裁判の中でのみ、出頭の求めの適否や欠席の正当な理由を争えるとした。