吉田 徹

賞与は計約491万円の支払いを認めた。慰謝料は、解雇の無効確認と賃金の支払いで償えない苦痛があったとはいえないとして退けた。

学校の支援は不十分で、研修での「病休は給料泥棒」の趣旨の発言が負担を強めた。仕事以外の原因は認められなかった。

不起立は式の進行を妨げず、回数も1〜2回だった。これだけで不合格とし、長年の経験などを考慮しない判断は裁量の範囲を超える。

協定書には支給額などが書かれているだけで、責任を追及しない合意は認められず、組合が救済を求める意思を放棄したともいえない。

許可の有無は違反是正命令の妨げにならず、取り消しても命令が義務づけられないとした。訴えの利益がない以上、許可の適法性は判断しなかった。

建築工事の割合が小さく下請けが中心の会社で、親睦目的の入会も不自然でない。入会前の協力依頼や入札参加からも認識は認められないとした。

補欠選挙で選ばれた議員の任期は判決前に終わり、争う利益が失われたとして、補欠選挙に関する訴えは内容を判断せず却下した。

目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。

借りた会社の事業が続く間、登録を変えずに車を使わせていたので、違反は単発でなく継続的なものだとした。

農業委員会が農地の許可申請の取下げを求めたのは不許可の決定ではなく、都市計画決定そのものの効果で住民の権利が制限されたとは認められない。

大阪市への請求も退けた。一時保護は取調べだけが目的ではなく、児童相談所が違法な取調べを放置したとも認められないとした。

会社が持ち続けた受益権20%に対応する土地の持分は、預けたものが戻っただけで非課税にあたるとした。

過去の会合は公用車使用の証拠がないなどとして退け、市長個人への請求は期間切れや市に損害がないことを理由に退けた。

記載は公務員の職務の遂行に関する情報で、公開により収入が推測できても、報酬体系上やむを得ず、権利が不当に害される場合に当たらないとした。

委託には定員拡大や人材活用の目的があり、保育の質の低下も認められない。説明会も開いており、虚偽説明や隠蔽もないとした。

職員5人は減額されなかった分を返すべきだ。有給休暇が残っていたとの主張は退けたが、違法と知っていたとはいえないため利息の請求は認めなかった。

法律は過半数の合意以外に審査事項を定めておらず、合意と申請があれば市長は認可しなければならない。所有者間の紛争などは違法の理由にならない。

亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。

憲法違反の主張も退け、原票の変更命令と登録証明書に関する訴えを却下し、拒絶の無効確認と賠償の請求を棄却した。

利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。