高橋 欣一

Ｂの仕事は、通常の運航士の仕事と比べて特に重かったとは認められず、休暇も十分に取れていたため、仕事が原因とはいえないとした。

元の生協は賃金を6割に減らすべきだと主張したが、退けた。一方、判決が確定した後の賃金をいま前もって求める必要はないとして、その部分の訴えを退けた。

2年以内に工事が行われる見込みや権限の濫用についても一審の判断を引用して主張を退け、控訴を棄却した。

9条8号は対象の文書も開示の支障も複数並べており、号を書くだけでは理由が分からない。決定は違法だとして一審判決を取り消し、決定を取り消した。

刑を終えた後の過去の行為を考慮しても、前科そのものを理由に差別するわけではない。そのため、平等や職業選択の自由などを定めた憲法に違反しないとした。

未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。

株式関係の郵便が多い時期や年末の最も忙しい時期に人が足りず、代わりの人も確保できなかった。そのため、時季変更は勤務を命じる指示にあたり、休んだことは懲戒の理由になる。

控訴にかかった費用は、控訴した組合側などが負担するとした。