武見 敬太郎

事業主は支給決定そのものの取消訴訟を起こせるので、争う機会はある。本件の支給決定に無効といえる明白な欠陥もない。

損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。

国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

警察は妻の相談で別居や暴力のおそれの情報を得ており、記載に関係なく調査すべきだったから、審査を誤らせる重要な事項の虚偽記載に当たらない。

用地は敷地の約0.8％で、歩道が狭く拡幅の必要もあった。協定や第3期工事に違法はなく、残りの支出差止めの請求も棄却した。

湧き水は地下駐車場への通路を掘った際に出た地下水で、事業に伴う不要な水として「汚水」にあたるので、取消しも無効確認も認めなかった。

他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。

事業には渋滞解消など独自の必要性があり、補助のためだけの計画ではない。地区外の道路を考慮した点や計画書の記載にも違法はない。