菅原 晴郎

払込書の処理を実力で妨げ、勤務時間中に約700人を集めた行為などは正当な組合活動とはいえない。免職は重すぎるともいえないとして、請求をすべて退けた。

会社が組合を嫌って解雇したとする組合差別（不当労働行為）の主張は、裏付けがないとして退け、2人の申立てをすべて退けた。

男女の体の働きの差や、ほかの会社の状況などを考えると、5歳の差には理由があるとした。性別だけを理由にした差別ではなく、公の秩序に反しないとした。

人選には合理的な理由があり、待遇面の手当ても十分で、組合活動を嫌った命令とは認められない。権利の濫用でもなく、懲戒解雇は重すぎるともいえない。

協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。

職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。

除名が無効なら、それを前提とした解雇は権利の濫用で無効だとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めた（解雇前日分の賃金の求めは退けた）。

会社は、1965年5月8日から職場に戻るまでの間に4人が受け取るはずだった賃金に当たる額を支払わなければならない。