裁判長
建築審査会の構成と再審査の裁決
- どんな裁判
- 福岡市の建築主事が株式会社大和団地に建築確認を出し、これに不服の申立人が福岡市建築審査会に審査を求めたが、退けられた。申立人はさらに再審査を求めたが、これも退けられた。そこで申立人は、審査会の委員が行政側に偏り、建築業界の代表も含まれていて建築基準法に反すると主張し、再審査を退けた裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(福岡地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1983.12.22 福岡地裁 | 建築審査会の構成と再審査の裁決 再審査の裁決を争う裁判では最初の裁決の違法を理由にできず、審査会の構成が違法だという主張は、それ自体理由にならない。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.09.29 福岡地裁 | 知事公舎の監査結果と取消訴訟 知る権利や適正な行政を受ける権利、公正な監査を受ける利益は、この制度で個人の権利として保障されてはいないとして、代表者らの主張を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.09.22 東京地裁 | 土地分譲の裏契約と推計課税 実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.02.25 東京地裁 | 区画整理で通路の土地に換地なし 道路ごとの価格を基に評価して清算金を出す方法は合理的で、道路であることによる減額も単価も不当ではなく、金額に誤りはない。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.02.25 東京地裁 | 帽子製造業者の経費の推計課税 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.09.20 東京地裁 | 税務職員向け税理士試験の適法性 「当分の間」とした規定は廃止などの措置がない限り効力を失わず、試験に違法はないとして、国への損害賠償請求も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.08.21 東京地裁 | 川の上の工作物と代執行費用 着手時に撤去は完了せず、下流への危険や下水道工事への支障もあり権力の濫用ではない。ふたの所有者も本人と認め、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.04.12 東京地裁 | ガス供給規程の認可と利用者の訴え 利用者らは東京瓦斯を相手に、変更前の規程に基づく権利義務の確認を求める訴えを起こせば目的を達せられる。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.01.23 東京地裁 | 中国国籍の取得と日本国籍の喪失 中国側に中国籍の者と扱われていても、帰国を望み手続もしていない以上、本人の申請とは推認できず、国の立証不足とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.11.08 東京地裁 | 拘置所による差入れ本の一部抹消 記述の内容、被告人の懲罰歴や紀律違反、拘置所の収容状況からみて、抹消に憲法違反も裁量権の濫用もないとして、国への賠償請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.06.26 東京地裁 | 多摩川河川敷ゴルフ場の使用打ち切り 権利は期間の満了で消えており、財産権の侵害はなく、補償も要らない。使用料は極めて安く、打ち切りは十分予測でき、備える時間もあった。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.06.14 東京地裁 | 船の仮差押債権者と輸出承認 仮差押えをした債権者に配慮すべきとする規定はなく、承認は輸出の禁止を解くだけで、債権者の権利を変動させない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.05.31 東京地裁 | 競輪の迷惑料と市の一般会計 迷惑料は使い道の指定がない交付金で、一般会計の雑収入に入れても違法ではなく、対策費に限られないとして、差止めと賠償の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.05.10 東京地裁 | バス路線沿いの住民と免許の取消し 所有権などの侵害は、仮にあっても道路を車が通ることで生じ、免許自体からは生じないとした。規則の定める重大な利害関係者にも当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.04.24 東京地裁 | 青色申告の更正理由と使途不明の交際費 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.04.17 東京地裁 | 医療法人の出資持分の相続税評価 譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.03.31 東京地裁 | 外国人の生活保護と廃止の適否 保護停止中の人にも指示はでき、収入把握に申告書は必要だった。民族差別や報復の証拠もなく、廃止は適法として請求を退けた。 | — | 賛成 | |
| 1978.03.29 東京地裁 | 高度地区の指定と取消訴訟 決定で地区内の土地の値段が変わり経済的な不利益が生じ得るとしても、事実上の不利益にとどまり、取消訴訟の対象とする理由にはならない。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.12.27 東京地裁 | メリヤス業者の所得の推計課税 報復や団体つぶしが目的とは認められず、取引先などへの調査に本人の承諾は不要で、審判所の審理にも違法はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.10.18 東京地裁 | 不法入国者の送還先「朝鮮」と在留許可 特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 賛成 |
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