主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人（うち9人は社員でも組合員でもない）が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令（昭和25年政令325号）に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Ｄの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Ｄに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類（甲第一号証）の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.05.04 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だった。 | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.04 第二小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告の棄却 最高裁での裁判費用は被告人が負担するものとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.04 第二小法廷 決定 | 盗品の保管事件の上告棄却 この決定は裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.28 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないとして、不適法と判断し退けた。 | 第二小法廷
決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.04.27 第二小法廷 決定 | 競売の落札許可への最高裁への不服申立て 申立人は憲法違反と言っているが、実際は競売手続の法令違反を言っているにすぎず、憲法違反の主張とは認められない。 | 第二小法廷
決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.04.23 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれにあたらないことが明らかなので、不適法として抗告を退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷
決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.10.19 第二小法廷 判決 | 有罪の被告人に証人の費用を負わせること 有罪になった被告人に、判決で費用の負担を命じることまで禁じてはいない。誰に負担させるかは法律で決めてよく、二審の判断は正しいとした。 | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。