古川 行男

却下処分は違法なので取り消した。ただし、当時の科学的知見に基づいた判断で、大臣に過失はないため、国への損害賠償の請求は退けた。

国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。

基礎控除を設けず一律70％とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。

理由は一審の判決が示したとおりだとし、一審の理由をそのまま引用した。

登記のとき、ビルの部分はシャッターや壁などで区切られていて、独立した部分（区分建物）としての実質があった。区分建物ではないという主張は認めず、控訴を退けた。

団体交渉の経緯や会社の主張から、同じような行為を繰り返すおそれが十分あり、労働委員会は前もって禁止する命令を出せる。

それまで他の職員が要綱どおり延長されていたとしても、違法な要綱が適法になるわけではない。このため損害賠償の請求は認められず、この部分の控訴を退けた。

ただ、寄稿や関係者との接点などから外務大臣がつながりありと判断したのは無理もなく、故意や過失はないとして賠償請求を退け、双方の控訴を棄却した。

環境権の侵害だけでは免許は違法にならず、漁業権の放棄は総会の特別決議で足り、隣の漁協に意見を述べる機会がなくても憲法違反ではないとした。