古川 行男

説明が虚偽と疑う事情はなく、検察庁が組織的に隠したという主張は憶測の域を出ないとした。

捜査が一時中断後に逮捕に至った経緯があっても、開示済みの調書の作成時期などから、他の証拠の存在は推認できないとした。

不正な遊技機を置いて営業したという理由を追加できるとしても、同じ理由で従業員らの違反とは認められず、処分の根拠にならない。

報告書の聞き取り内容は相手の確認を経ず信用性が高いとは言えず、捜査官の推測も含みがちで、開示の弊害も少なくないとした。

岩のり採取の利益は命や健康に直接関わらない主に財産上のもので被害も比較的軽く、免許で個人の利益として考慮すべきものに当たらない。

審決が確定していなくても賠償請求は困難でなく、請求しない特段の事情もないとして、市長が請求を怠っているのは違法だと確認した。

そのため、2人の分を甥に相続させる部分だけを無効とし、残りの財産は甥が相続するとして、遺言全体の無効を求める請求は退けた。3通が別々でも一体でも結論は同じだ。

飲酒運転と知りながら同乗したなどとして損害を2割減らした。国の支払いの遅れに対する利息にあたる金額は、審理が終わるまでの分を認めなかった。

死因は髄膜炎と鎮静剤の作用が重なったものとし、どちらが原因でも、モニターがあれば異常を早く発見して救命できた見込みが高かったとした。

損害はあるが帳簿などがなく額の算定は困難として、審理の結果から事故分15万円、修理放置分15万円を認め、慰謝料は退けた。

銀行は協定案に同意して議決権を使ったので、担保を協定の外で使う権利は実質的に放棄したとし、協定の認可後に回収した分だけ配当金と差し引けるとした。

訪問販売にあたり法定の書面も渡されておらず、薬剤の購入は自動車会社の営業のためではないため、訴状によるクーリング・オフを有効と認めた。

顧客は自ら情報を集め、推奨を断ることもあり、担当者が口座を主導したとはいえない。過大な取引の責任も認めず、請求を退けた。

建物内部を知る者の関与が推認されること、経営者が火災後に現場を早急に変えようとしたこと、損害を過大に請求したことも併せて考慮した。

脳内出血は適切な処置でも死亡に至ることが多く、仮に治療に不十分な点があっても、救命できた高度の可能性は認められないとした。

補修費5878万円と仮住まい代30万円の賠償から未払代金400万円を差し引き、会社に5508万円の支払いを命じた。慰謝料等と代表者個人への請求は退けた。

慰謝料は、加入者本人が請求するつもりはないと述べ、保険会社に違法な行為も認められないとして退けた。

違法配当の議案を提出した取締役と取締役会で承認した取締役は、過失の有無を問わず、連帯して会社に弁済する責任を負うとした。

医師は薬の危険性などを事前に説明せず同意も得なかったため、自分で決める権利を侵害したとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。

入居後30日以内の退去なら全額返す規定もある。公社が公的な法人であることや、一律に定めた契約かどうかで結論は変わらない。