藤澤 裕介

大量出血があったことだけでは投与は推認できないとした。この枠組みに当てはめると、どの患者についても投与の事実は認められず、請求をすべて退けた。

この枠組みで検討すると、どの患者についても投与の事実は認められなかった。そのため、ほかの要件を判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

「偽名」と大げさに書いた悪質な書き方や、フォロワーの多さなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払い、それに投稿の削除を命じた。

代表・副代表と協力した男性は共同で責任を負うとした。代表は政党の仕事として行ったので、政党も連帯して賠償を支払う責任を負うとした。

会社が渡したお金は、不正な目的で渡したものなので取り戻せないとした。会社は、払われた全額を、受け取る根拠がないと知っていた者として利息を付けて返す必要があるとした。

退職慰労金3900万円の支払いと、別の会社への約5500万円の貸金の帳消しは詐害行為として取り消した。一方、役員報酬は必要な経費だとして取消しを認めなかった。

国に慰謝料10万円、交通費3700円、弁護士費用1万300円の計11万4000円の支払いを命じ、移動時間分の収入減の請求は退けた。

雇用元の従業員としての地位と、判決確定までの賃金・賞与の支払いは認めたが、沼津営業所で働く地位、業務手当・皆勤手当、判決確定後の分は認めなかった。

ショックの確率は0.1%未満で、投与の必要性と副作用があることは説明していたから、ショックの危険まで説明する義務はなく、説明義務違反もない。

だが国は1年を超える施術に請求権はないと公式に知らせ、不服申立てでも覆らない状態を作ったので、今になって時効を主張するのは信義に反し許されない。

国側は請求しても認めないと公式に示し、労働者に請求を断念させた以上、今になって時効を主張するのは過去の言動と矛盾し、信義則上許されない。

その監督署長が時効消滅を主張するのは過去の言動と矛盾し信義則上許されないとして、時効を理由とする不支給部分を取り消した。