高橋 勝男

高架式を選んだ平成5年の都市計画は、事業費の比較、環境影響評価、騒音の評価などからみて裁量を超えておらず、適法だとした。事業地に権利のない住民の控訴は退けた。

公益のために特に必要とはいえず、病状の記録があるかどうかも明らかにしないまま開示を断ることができるとした。

日付や学校名、双方の主張、審議会の判断などは非開示でよいが、結論や定型的な記載などは個人を特定できないので、それまで非開示にしたのは違法だとして一部を取り消した。

しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。

相手方の債権者は前回の裁判で計算書が必要だと分かっていたのに出さなかったとして、異議を全部認め、相手方の控訴を退けた。

土地の寄付のときに市と自治会連合が覚書を交わしていても、その地区の住民の利益を法律が特に守っているとはいえない。だから訴える資格の根拠にはならない。

準備日や本部事務所での勤務を特殊な勤務として手当の対象とした議会の判断は、裁量の範囲を外れるほど不合理とはいえない。

採用されなかった職員の雇用は国鉄清算事業団にそのまま残るので、整理解雇には当たらない。この採用手続は憲法27条にも28条にも違反しないとした。

難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。

症状は好転しており、21日間連日の投与は長すぎ、10月の5回分は不要で過剰な投与だった。