中島 寛

高金利の利息の約束と切り離せない貸付け契約全体が社会の秩序に反して無効だとして、請求を退けた。

評価損は10万円（修理代の約13％）が相当とし、修理代・代車代と合わせて約95万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

修繕費は、借主の使い方が悪かったことを示す証拠がなく、退去時の点検でも問題を指摘されなかったので借主の負担としなかった。少額訴訟判決を変更し、11万0641円の返還を命じた。

税理士は税務相談や指導などの顧問業務を実際に行っていた。契約は決算処理だけだったという会社の代表者らの話は、裏付けがなく採用しなかった。

客は食事の間、駐車場を一時的に使ったにすぎず、預ける契約は成立していないとして、請求を退けた。

車は150万〜200万円かけて直さないと売り物にならない状態だった。借りた人は安すぎると言うだけで根拠となる資料を出さず、査定額を見直す必要はないとした。

損害は車を受け取った時点の価格で、査定協会の評価どおり62万6000円とし、信販会社の請求をすべて認めた。

担当者の上司なども工事を知っていたとみられる。請求書と受注内容が合わないという会社の主張には、具体的な裏付けがなかった。

集合住宅の騒音が違法になるのは、普通の人が我慢できる範囲を超える場合だ。今回の音はその範囲内で、違法とはいえないと判断した。