曳野 久男

慰謝料や将来得られたはずの収入などから遺族補償の支払分を差し引き、県に妻へ約3151万円、子へ約6985万円を支払うよう命じた。

上司は過重な働き方を知っていたか、容易に知ることができたのに、負担を減らさなかったとして県の責任を認め、両親それぞれに110万円の支払いを命じた。

逮捕状を出した裁判官に、権限の趣旨に明らかに背くような特別の事情はうかがえないとして、国への請求は退けた。

市は裁判の中で文書を作成していないと補足したが、処分と同時に理由を示す決まりの意味がなくなるため、後からの説明で不備は補えないとした。

理事の再任をめぐる発言は推薦しないよう促すものだが、一連の会話の中の発言で執拗な要求ではなく、推薦を左右する権限もなかったとした。

告示の前に出た決定も、内容が対象時期の基準に合い、4月からの確実な実施に事務上やむを得なかったとうかがわれるので、違法ではない。

期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。

変更承認は図面の記載自体を対象とするにすぎず、住民の権利に直接影響しない。騒音拡大の直接の原因も移駐なので、取消訴訟の対象にならない。

1度目の転任は適法だが、わずか1年後の2度目は県の人事の基準に合わず、裁量を超え違法とした。どちらも組合活動を妨げる目的とは認めなかった。

従来の設備は重機などを使った露天作業で工場施設に当たらず、処理能力も1日約10トンから約160トンへと16倍になり、実質的に新規施設の導入だ。

退職は自由意思による自己都合退職で、残業代の不払いも契約違反を超える違法行為とはいえないとして、退職金の差額と慰謝料などの損害賠償の請求は退けた。

旅行会社の責任は、明らかに危険な業者と分かりながら選んだ場合などに限られ、本件の選定は適正だった。代理店はインストラクターの雇い主でないとした。

国際人権規約の発効後は国籍条項の合理性が薄れたが、約2年後の改正で撤廃しており規約違反ではない。立法は国家賠償法上も違法ではない。

見込んだ粗利益は平均的な損害に当たらず、わずかな電話代などの経費も客に負わせられないとして、違約金の請求を消費者契約法により退けた。