園部 逸夫

納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。

これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。

設置は都の裁量の範囲内で、遠回りの不便は住民が我慢すべき程度であり、車の増加や景観の悪化との因果関係も認められないとして、申立てを退けた。

辞職には学校側にも落ち度があり、国が挙げた理由だけでは不許可の根拠にならない。収容などの危険があり緊急の必要があるとして、処分の効力を止めた。

執行停止は行政に大きな影響を与えるため、移転通知そのものを争う裁判がなければ、仮換地指定の無効を争う裁判を根拠に移転通知を止めることはできない。

期限切れの審査請求について総理大臣が中身を審査しても、期限切れの欠陥はなくならない。総理大臣の裁決そのものの誤りの主張もないので、請求を退けた。

貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。