主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1998.12.01 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 仙台地方裁判所の判事補である裁判官が、組織犯罪対策の法案の廃案を目指す集会に、一般参加者席から参加した。裁判官は身分を明かし、パネリストの予定だったが所長の警告で辞退すること、法案に反対の立場で発言しても禁止された政治運動には当たらないと考えることを述べた。仙台地方裁判所からの申立てを受けた仙台高等裁判所が戒告の処分を決めたため、裁判官はその取消しを求めて最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。積極的な政治運動をしたことだけを理由に、職務上の義務違反として懲戒することはできないと述べた。原決定を取り消し、懲戒しないとすべきだとした。
反対意見
1993.12.17 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が所有していた一続きの土地のうち、公道に出られない土地を競売で買い受けた人がいた。公道に面した側の土地は、別の競売で別の人が買い受け、その一部がさらに会社に売られた。袋地(公道に通じない土地)を買い受けた人が、隣の土地を通る権利の確認などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。残りの土地が第三者に渡れば、この無償の通行権は消え、民法210条1項の一般的な通行権が生じると述べた。どこを通るのが必要で隣地の損害が最も少ないかをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
担当裁判
467件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1989.12.15 第三小法廷 決定 | 覚せい剤の少女を放置した責任 救急医療を呼ばず放置した行為と死亡との間には刑法上の因果関係があり、保護者遺棄致死罪が成立するとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1989.10.20 第三小法廷 決定 | 返還済みの押収品と不服申立て そのため、この特別抗告について、もはや裁判をする実益はなくなったと判断した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.02.28 前橋地裁 | 議員資格の決定と他の議員の不服申立て 兼職制限は議会の公正と事務の適正を守る規定で、この争いは公益のためのものだから、直接の利益がない議員も申し立てられるとして裁決を取り消した。 | 前橋地裁
| — | 賛成 |
| 1976.10.19 前橋地裁 | 集会で逮捕された高校教諭の懲戒免職 自宅待機命令は学校経営への影響を避ける必要があり適法だ。話合いの中で弁明の機会も処分理由の説明もあり、懲戒権の濫用も認められない。 | 前橋地裁
| — | 賛成 |
| 1976.04.15 前橋地裁 | 水道事業の拡張認可と川の水利権 河川管理者は水道法の認可に左右されてはならず、認可があっても、ただちに水利権を侵害するおそれがあるとはいえない。 | 前橋地裁
| — | 賛成 |
| 1975.10.29 前橋地裁 | 四角い焼そば容器と商品表示 客が商品を取り違えた事実やそのおそれも裏づけがなく、差止めの権利が示されていないとして、申立てを退けた。 | 前橋地裁
| — | 賛成 |
| 1975.09.29 東京高裁 | 石油元売の価格カルテルと勧告審決 勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.09.25 東京高裁 | 公益財団への寄附と贈与税の課税 胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.09.25 東京高裁 | 外国人の政治活動と在留期間の更新 男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.03.18 東京高裁 | 灯油値上げ審決の裁判への消費者参加 審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1974.12.26 東京高裁 第二民事部 | 後見人による相続放棄と利益相反 相続を取り戻す権利の期限切れの主張は退け、登記を各5分の1の持ち分に書き直すよう命じた。持ち分の確認の求めは退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1974.03.28 東京高裁 | 村長選挙の訴えと提訴期間 投票の再点検の要求は裁決手続への不満の指摘にすぎず独立の請求でないとして判断せず、供託金4万円の返還は通常の金銭請求として浦和簡易裁判所に移した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.11.29 東京高裁 | 供託した信託証券の収益票の払渡し 支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.07.31 東京高裁 | 参議院東京選挙区の一票の格差 選挙を無効にしても再選挙までの法改正は事実上不可能で、今の別表での再選挙も許されないため、結果に影響するおそれはないとして請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.05.15 東京高裁 第二民事部 | 仮差押解放金の払渡しの手続 本件は別の債権者の差押えがあるため、取立命令を得て配当手続を経るべきであり、供託書の還付は認められないとして、申立人の不服を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1971.09.30 東京地裁 | 漁船の吊り便所からの転落と遺族年金 約26時間の操業による疲れと睡眠不足に加え、つかまるための鉄の棒や鎖を付けていない吊り便所には欠陥があった。重い過失の主張もなく、仕事上の死亡にあたるとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1971.06.29 東京地裁 | 教育大学生の停学・放学処分 停学中の行動や指導の拒否からすると放学も違法ではない。事前に言い分を聞く機会を設けなかった点も違法とまではいえないとして、請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1971.05.29 東京地裁 | 私道の道路指定の無効確認 申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1971.04.27 東京地裁 | 新玉川線の駅の位置と地元住民の訴え 住民の利益は、鉄道を使う不特定多数の乗客と同じ性質のもので、裁判所が判断する対象にはなじまないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1971.02.25 東京地裁 | 役員の会社への貸付と貸倒れ損失 相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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