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園部 逸夫

そのべいつお

元最高裁判所判事

就任
1989年9月21日年
退官
1999年3月31日年
出身の職
学者前職:成蹊大学教授
収録判決
467件うち裁判長 87件
個別意見
36件補足意見 22・意見 8・反対意見 6
大法廷
12件
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担当裁判

467件
判決法廷結果本人の立場
1989.12.15 第三小法廷 決定覚せい剤の少女を放置した責任

救急医療を呼ばず放置した行為と死亡との間には刑法上の因果関係があり、保護者遺棄致死罪が成立するとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1989.10.20 第三小法廷 決定返還済みの押収品と不服申立て

そのため、この特別抗告について、もはや裁判をする実益はなくなったと判断した。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1978.02.28 前橋地裁議員資格の決定と他の議員の不服申立て

兼職制限は議会の公正と事務の適正を守る規定で、この争いは公益のためのものだから、直接の利益がない議員も申し立てられるとして裁決を取り消した。

前橋地裁
—賛成
1976.10.19 前橋地裁集会で逮捕された高校教諭の懲戒免職

自宅待機命令は学校経営への影響を避ける必要があり適法だ。話合いの中で弁明の機会も処分理由の説明もあり、懲戒権の濫用も認められない。

前橋地裁
—賛成
1976.04.15 前橋地裁水道事業の拡張認可と川の水利権

河川管理者は水道法の認可に左右されてはならず、認可があっても、ただちに水利権を侵害するおそれがあるとはいえない。

前橋地裁
—賛成
1975.10.29 前橋地裁四角い焼そば容器と商品表示

客が商品を取り違えた事実やそのおそれも裏づけがなく、差止めの権利が示されていないとして、申立てを退けた。

前橋地裁
—賛成
1975.09.29 東京高裁石油元売の価格カルテルと勧告審決

勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。

東京高裁
—賛成
1975.09.25 東京高裁公益財団への寄附と贈与税の課税

胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。

東京高裁
—賛成
1975.09.25 東京高裁外国人の政治活動と在留期間の更新

男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。

東京高裁
—賛成
1975.03.18 東京高裁灯油値上げ審決の裁判への消費者参加

審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。

東京高裁
—賛成
1974.12.26 東京高裁 第二民事部後見人による相続放棄と利益相反

相続を取り戻す権利の期限切れの主張は退け、登記を各5分の1の持ち分に書き直すよう命じた。持ち分の確認の求めは退けた。

東京高裁 第二民事部
—賛成
1974.03.28 東京高裁村長選挙の訴えと提訴期間

投票の再点検の要求は裁決手続への不満の指摘にすぎず独立の請求でないとして判断せず、供託金4万円の返還は通常の金銭請求として浦和簡易裁判所に移した。

東京高裁
—賛成
1973.11.29 東京高裁供託した信託証券の収益票の払渡し

支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。

東京高裁
—賛成
1973.07.31 東京高裁参議院東京選挙区の一票の格差

選挙を無効にしても再選挙までの法改正は事実上不可能で、今の別表での再選挙も許されないため、結果に影響するおそれはないとして請求を退けた。

東京高裁
—賛成
1973.05.15 東京高裁 第二民事部仮差押解放金の払渡しの手続

本件は別の債権者の差押えがあるため、取立命令を得て配当手続を経るべきであり、供託書の還付は認められないとして、申立人の不服を退けた。

東京高裁 第二民事部
—賛成
1971.09.30 東京地裁漁船の吊り便所からの転落と遺族年金

約26時間の操業による疲れと睡眠不足に加え、つかまるための鉄の棒や鎖を付けていない吊り便所には欠陥があった。重い過失の主張もなく、仕事上の死亡にあたるとした。

東京地裁
—賛成
1971.06.29 東京地裁教育大学生の停学・放学処分

停学中の行動や指導の拒否からすると放学も違法ではない。事前に言い分を聞く機会を設けなかった点も違法とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
1971.05.29 東京地裁私道の道路指定の無効確認

申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。

東京地裁
—賛成
1971.04.27 東京地裁新玉川線の駅の位置と地元住民の訴え

住民の利益は、鉄道を使う不特定多数の乗客と同じ性質のもので、裁判所が判断する対象にはなじまないとした。

東京地裁
—賛成
1971.02.25 東京地裁役員の会社への貸付と貸倒れ損失

相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。

東京地裁
—賛成

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