畑佳 秀

憲法違反が国会に明白だったとはいえず、投票用紙を渡さなかった点も違法ではないとして、賠償は認めなかった。

防音工事の減額は室数を問わず一律10％に改めた。将来分の賠償の訴えは却下し、指定区域外の4人の請求も認めなかった。

区の過失を認め、賠償額を1万円から5万円に増やした。請求者の閲覧の記録を区が写したことも、必要な調査とはいえないとした。

粉飾の指摘は社長が否定し根拠も不明で、調査報告の文書を見せた事実も認められず、資金の使い道も容易に判断できなかったとして、義務違反を否定した。

電車で帰れる時間の利用は体調不良などの特別な事情がなく違法とし、他人の券を使った資料運搬名目の分も含め、職員3人に計約5万円の返還を命じた。

通達の基準で非課税の範囲を狭めて課税することは、税は法律で定めるという憲法の原則（租税法律主義）に反し違法だとして、処分をすべて取り消した。

施設退所時の保護打切りは本人の辞退によるもので違法でなく、審査の遅れも違法とはいえないとして、市と府への賠償請求は退けた。

両社が実質的に同じ会社でも、実質課税の原則は所得の帰属の定めで根拠にならない。どちらを存続会社にするかは自ら選んだ形式で、不合理ではない。

肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。

連帯納付の対象には延滞税も含まれる。延納の許可に特定の者を利するなどの恣意的な目的は認められず、徴収権の濫用にも当たらない。