坂口 公一

強制入院の本人が経過を知り当否を検討する権利は尊重すべきだとし、個人を特定できる情報を除く部分の開示を知事に命じた。

賠償は障害物の撤去と土の廃棄の費用約4594万円に限り、工事停止や突貫工事などの費用は土地自体の問題でないとして認めなかった。

金額が書面で決まっている夫婦の生活費は家庭裁判所の審判によらず民事訴訟で請求できるとし、未払390万円と離婚まで月24万円の支払を命じた。

損害は慰謝料2000万円と葬儀費用120万円の計2120万円で、妻の分はその4分の3だ。退院後も働く見込みは低く、将来の収入分は認めなかった。

保険会社の担当者は書類を預かった旨を書いただけで、権利の譲渡を無条件に認めてはいない。建設機械会社の、支払いを拒めないとの主張は通らない。

第1号店では完成した仕組みまでは不要で、実践に耐えるノウハウの提供で足りる。本件では提供があったとして、取締役らの分も含め請求をすべて退けた。

会社は競売物件の転売業者で、書類や登記簿、書記官の言動から気づく機会が何度もあったのに手続をとらず、重大な不注意があるとして、請求を退けた。

訴訟方針などに落ち度は認めなかった。辞任届を出さなかったのは極めて不適切だが、慰謝料が必要な損害や早産との因果関係は認めず、依頼者の請求を退けた。

男性には投資経験があり、取引が著しく不向きとはいえず、説明も足りていて、売買を任せきりにした取引でもないとして、他の主張は退けた。