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奧野 久之

おくのひさゆき

元最高裁判所判事

就任
1987年9月5日年
退官
1990年8月26日年
出身の職
弁護士前職:神戸弁護士会所属弁護士
収録判決
117件うち裁判長 15件
個別意見
9件反対意見 8・補足意見 1
大法廷
3件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

117件
判決法廷結果本人の立場
1990.07.09 第二小法廷 決定暴力団取材ビデオの差押え

暴行を見ながら撮影を続けた取材を保護する必要性は疑わしく、差押えはやむを得ないとして、申立人の抗告を退けた。

反対意見奧野久之の意見

贈賄事件のビデオテープ差押えが認められた先の事件と比べ、本件は犯罪の重大さも証拠としての必要性も小さいと指摘した。報道機関はもっぱら暴力団の実態を伝える目的で撮影しており、保護すべき利益は格段に大きいとして、差押えは違法だとした。

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第二小法廷
決定
棄却反対
1990.04.20 第二小法廷 判決チェーンソーの振動障害と国の責任

時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。

反対意見奧野久之の意見

林野庁は遅くとも昭和35、36年ごろには障害を予見でき、昭和38年ごろまでに機械の改良に着手し、使用制限も実施すべきだったのに怠ったと述べた。国には賠償責任があり、損害を審理し直すため二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1989.12.11 第二小法廷 判決病院の職場集会警告とチェック・オフ中止

書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。

反対意見奧野久之の意見

集会は団体交渉に直接関わる緊急の必要があり、業務にも配慮していたので正当な組合活動で、前例に反する警告は組合への介入だとした。天引きは通常労働者の利益になるので過半数組合との書面協定がなくても直ちに違法とはいえず、突然の中止は組合を財政的に弱める目的の介入だとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
1989.11.24 第二小法廷 判決宅建業者への知事の監督と賠償責任

本件では担当職員が被害者救済を探りつつ指導を続けており、処分の遅れは著しく不合理とはいえないとして、買主の上告を退けた。

反対意見奧野久之の意見

被害の拡大が予想されるときは、知事は裁量を理由に処分を控えることは許されず、これから取引する人に対しても処分をする義務を負うと述べた。経営者の違反歴や不正な免許取得の経緯も踏まえれば、遅くとも買主が2回目の中間金を払った日までに処分すべきだったとして、審理のやり直しを求めた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1989.10.27 第二小法廷 決定「無欲」の紙に向かわせた取調べと自白

これらの調書を除いても、一審が挙げた他の証拠で、2人の犯罪事実は十分に認められるとした。

反対意見奧野久之の意見

認めるまでいつまで続くか分からない形で「無欲」の紙に向かって正座させた取調べは、心理的、肉体的に一種の強制、拷問であり、その影響を強く受けた検察官への調書も自分の意思によるものとはいえないとした。二審判決を取り消し、福岡高等裁判所で審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
決定
棄却反対
1988.10.21 第二小法廷 判決参院選挙区の一票の格差5.85倍

最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。

反対意見奧野久之の意見

格差は最大5倍程度までが限度で、5倍超の状態が18年続いており、是正に許される期間を過ぎた規定は違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1988.10.21 第二小法廷 判決衆院定数配分と一票の較差(昭和61年選挙)

最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。

反対意見奧野久之の意見

格差は最大1対2程度までとすべきで、約20年も是正されなかった本件の規定は違憲だと述べた。ただし選挙を無効にすると重大な支障が生じるため、判決の主文で違法を宣言するにとどめ、無効の請求は退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1988.09.16 第二小法廷 決定違法な連行後の所持品検査と尿の証拠

本件は逮捕もできた状況での手順の誤りで、暴力や令状逃れの意図はなく、採尿も任意だったとして、違法は重大でないとし、証拠を使えると判断した。

反対意見奧野久之の意見 島谷六郎判事も反対意見

島谷六郎裁判官の反対意見に賛同し、証拠は使えないとする立場をとった。

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第二小法廷
決定
棄却反対

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