主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1990.07.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 警察は、暴力団組長が組員らと共謀して債権回収のために被害者に約1か月のけがを負わせ、脅したとされる事件を捜査していた。関係者の話が食い違ったため、警察は報道機関である申立人のもとで、犯行の様子を収めたとみられる取材ビデオテープを差し押さえた。申立人は、この差押えが報道の自由などを保障する憲法21条に反するとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。贈賄事件のビデオテープ差押えが認められた先の事件と比べ、本件は犯罪の重大さも証拠としての必要性も小さいと指摘した。報道機関はもっぱら暴力団の実態を伝える目的で撮影しており、保護すべき利益は格段に大きいとして、差押えは違法だとした。
反対意見
1990.04.20 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 国有林で木の伐採などをしていた高知営林局管内の作業員12人(うち4人は死亡)は、林野庁が導入したチェーンソーや草刈り機(ブッシュクリーナー)を使い続け、手指が白くなるなどの振動障害(白ろう病)にかかった。本人と遺族側は、国が安全を確かめずに機械を導入し、障害が出た後も使用を中止せず、昭和44年まで使用時間も短くしなかったのは、作業員の安全に配慮する義務に反すると主張した。そして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。林野庁は遅くとも昭和35、36年ごろには障害を予見でき、昭和38年ごろまでに機械の改良に着手し、使用制限も実施すべきだったのに怠ったと述べた。国には賠償責任があり、損害を審理し直すため二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。
反対意見
1989.12.11 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある病院の労働組合は、勤務時間中に病院の施設で開いた職場集会に病院が警告書を出したことや、15年余り続いた給与からの組合費の天引き(チェック・オフ)を突然やめたことなどを、組合への不当な介入だと訴え、東京都地方労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は申立てを一部認める命令を出し、病院を運営する法人の再審査の申立ても中央労働委員会が退けた。そこで法人は、中央労働委員会の命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。集会は団体交渉に直接関わる緊急の必要があり、業務にも配慮していたので正当な組合活動で、前例に反する警告は組合への介入だとした。天引きは通常労働者の利益になるので過半数組合との書面協定がなくても直ちに違法とはいえず、突然の中止は組合を財政的に弱める目的の介入だとした。
担当裁判
117件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1990.07.09 第二小法廷 決定 | 暴力団取材ビデオの差押え 暴行を見ながら撮影を続けた取材を保護する必要性は疑わしく、差押えはやむを得ないとして、申立人の抗告を退けた。 反対意見奧野久之の意見 贈賄事件のビデオテープ差押えが認められた先の事件と比べ、本件は犯罪の重大さも証拠としての必要性も小さいと指摘した。報道機関はもっぱら暴力団の実態を伝える目的で撮影しており、保護すべき利益は格段に大きいとして、差押えは違法だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1990.04.20 第二小法廷 判決 | チェーンソーの振動障害と国の責任 時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。 反対意見奧野久之の意見 林野庁は遅くとも昭和35、36年ごろには障害を予見でき、昭和38年ごろまでに機械の改良に着手し、使用制限も実施すべきだったのに怠ったと述べた。国には賠償責任があり、損害を審理し直すため二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1989.12.11 第二小法廷 判決 | 病院の職場集会警告とチェック・オフ中止 書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。 反対意見奧野久之の意見 集会は団体交渉に直接関わる緊急の必要があり、業務にも配慮していたので正当な組合活動で、前例に反する警告は組合への介入だとした。天引きは通常労働者の利益になるので過半数組合との書面協定がなくても直ちに違法とはいえず、突然の中止は組合を財政的に弱める目的の介入だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | 宅建業者への知事の監督と賠償責任 本件では担当職員が被害者救済を探りつつ指導を続けており、処分の遅れは著しく不合理とはいえないとして、買主の上告を退けた。 反対意見奧野久之の意見 被害の拡大が予想されるときは、知事は裁量を理由に処分を控えることは許されず、これから取引する人に対しても処分をする義務を負うと述べた。経営者の違反歴や不正な免許取得の経緯も踏まえれば、遅くとも買主が2回目の中間金を払った日までに処分すべきだったとして、審理のやり直しを求めた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1989.10.27 第二小法廷 決定 | 「無欲」の紙に向かわせた取調べと自白 これらの調書を除いても、一審が挙げた他の証拠で、2人の犯罪事実は十分に認められるとした。 反対意見奧野久之の意見 認めるまでいつまで続くか分からない形で「無欲」の紙に向かって正座させた取調べは、心理的、肉体的に一種の強制、拷問であり、その影響を強く受けた検察官への調書も自分の意思によるものとはいえないとした。二審判決を取り消し、福岡高等裁判所で審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1988.10.21 第二小法廷 判決 | 参院選挙区の一票の格差5.85倍 最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。 反対意見奧野久之の意見 格差は最大5倍程度までが限度で、5倍超の状態が18年続いており、是正に許される期間を過ぎた規定は違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1988.10.21 第二小法廷 判決 | 衆院定数配分と一票の較差(昭和61年選挙) 最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。 反対意見奧野久之の意見 格差は最大1対2程度までとすべきで、約20年も是正されなかった本件の規定は違憲だと述べた。ただし選挙を無効にすると重大な支障が生じるため、判決の主文で違法を宣言するにとどめ、無効の請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1988.09.16 第二小法廷 決定 | 違法な連行後の所持品検査と尿の証拠 本件は逮捕もできた状況での手順の誤りで、暴力や令状逃れの意図はなく、採尿も任意だったとして、違法は重大でないとし、証拠を使えると判断した。 反対意見奧野久之の意見 島谷六郎判事も反対意見 島谷六郎裁判官の反対意見に賛同し、証拠は使えないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。