奥田 大助

廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。

術後5月17日・18日は痛みや液体のたまりが縫合部と逆の右腹部にあり、別の病気を疑って抗菌薬で様子をみた判断も不合理でないとした。

別会社は赤字で利益がなく、将来の利益も因果関係がないとし、損害は元社長が実質的に得た報酬分に限った。別会社の責任は否定した。

穿刺器具は2回試みて失敗したが、腫れなどが原因の可能性があり過失とはいえない。呼吸停止後に気管切開を続けた判断も誤りでない。

治療法を決めるのは患者本人であり、本人に適切に説明し、本人が病気を理解していた以上、医師に家族へ癌を告知する法的義務はないとした。

抗ウイルス剤を7日で中止したのは不適切だが、続けても重い後遺症を防げたとまではいえず、賠償の理由にならないとした。投与量に過失はないとした。

救命の高い確実性は認めなかったが、生存の相当な可能性を奪ったとして両親に各330万円の賠償を命じ、術後管理は手術と一体として診療報酬の支払義務も否定した。

適切に対応すれば救命できた可能性が高いとして病院側の責任を認め、妻に約1671万円、子に約2002万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

平成14年1月25日に施設側の支配を離れ賠償請求が現実に期待できたので、3年の時効が完成したとし、請求を退けた。

検査しても救命できた可能性が高いとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性はあったとし、子ら各自に50万円の支払いを命じた。

慰謝料600万円と弁護士費用60万円の計660万円を認め、遺族3人に各220万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。