三村 義幸

保険の対象はクレジット債権だとする国の解釈は、条文の言葉から導きにくく、判断基準も不明確になるとして退けた。

所得制限が離婚時の親権の決定に影響するとは認めにくく、規定は婚姻や家族に関する定めでもないので、憲法24条2項にも反しないとした。

機長の独立後は実質的な指揮監督関係に疑問が残り、貸主が航空運送事業を経営していたとも直ちに認められず、責任を負わない。

見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。

症例報告や動物実験、疫学調査からは因果関係を認められず、検査結果や主治医の診断などから死因はインフルエンザ脳症だとした。

手紙2通の抹消のみ違法として国に計1万円の支払を命じ、支援者らの面会不許可と他の手紙7通の抹消は適法として請求を退けた。

新会社は事業譲渡に備えて同じ社名を使っており、責任を負わない旨の登記も遅れたため、元の会社の保証債務を免れない。

未払い保険料の先払いは保険金支払いの条件ではないが相殺はできるとし、会社に約1815万円、代表者に約4376万円の支払いを命じた。

賠償責任は県が負うため施設長個人と法人の責任は否定した。姉弟4人の請求は、親権者の母が事情を知っていたとして時効消滅で退けた。

配当段階で所有者を変えれば積み重ねた手続が覆り、新たな所有者の債権者も配当を求める機会を失うため、許されない。

改装業者には修理費29万5000円の賠償を命じ、過大請求の主張は退けた。本部のロイヤリティ料と違約金の請求は、義務違反や解除後の行為であることから退けた。

給与は条例で決まり、支払済みの給与を減らすものでもないから財産権の侵害はない。条例に違憲・違法はなく、賠償請求を退けた。