主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見岩松三郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1956.10.10 大法廷 判決 | 無罪判決を高裁が調べ直さず有罪にした事件 そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。 反対意見岩松三郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 反対意見岩松三郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1954.12.20 大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例(1953年12月23日の大法廷判決)で示されており、憲法違反はないとした。 少数意見岩松三郎の意見 井上登判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事も少数意見 上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 農地買収の対価と買収の効力 買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした(昭和28年12月23日の大法廷判決を参照)。 少数意見岩松三郎の意見 井上登判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事も少数意見 井上登裁判官と同じ意見で、値段への不満だけを理由に買い取りの無効を求める訴えは許されないとした。そのため、請求を退けた二審の判断は結論として正しいとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 少数意見岩松三郎の意見 霜山精一判事・井上登判事も少数意見 井上裁判官と共同で、177条を適用すべきだと述べた。登記を怠った人が不利益を受けるのは、国による買収でも私人どうしの売買でも同じであるべきで、区別する理由はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 拷問の訴えがある自白と経験則 こうした証言を退ける納得できる理由も示さずに警察での自白を証拠にしたのは、経験則に反するか審理が足りず、違法だと判断した。 少数意見岩松三郎の意見 沢田竹治郎判事・井上登判事・斎藤悠輔判事も少数意見 沢田裁判官・井上裁判官と共同の意見で、多数意見がいう警察官の証言を信じなければならないという経験則は存在しないと述べた。多数意見の考え方では、二審の判断に最高裁が不当に介入することになると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1950.10.11 大法廷 判決 | 価格統制の告示廃止と処罰 控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。 反対意見岩松三郎の意見 井上登判事も反対意見 井上裁判官と共同で、真野裁判官と同じく免訴にすべきだとした。告示の廃止を予測した違反の増加という弊害は頭で考えたものにすぎず、特別の定めがない以上、刑の廃止の規定をあてはめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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