いわまつ さぶろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見岩松三郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.10.10 大法廷 判決 | 無罪判決を高裁が調べ直さず有罪にした事件 そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。 | その他 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 反対意見岩松三郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領下の新聞規則違反と講和後の免訴 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 意見岩松三郎の意見 栗山茂判事・河村又介判事・小林俊三判事も意見 栗山裁判官と同じく、覚書の第1項・第2項は新聞のあり方を示しただけで、適用すべき第3項は憲法21条に反するので、平和条約の発効で刑は廃止されたとした。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 電車転覆死亡事件の判決訂正申立て 刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。 補足意見岩松三郎の意見 判決の訂正は判決の内容に誤りがある場合だけが対象で、口頭弁論を開かなかったといった手続の問題は対象にならない。また前の判決は論点ごとに10対5、11対4の多数決で決まったもので、8対7で決まったのではないから、2人が退官しても反対側が多数になる問題は起きないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.23 大法廷 決定 | 電車転覆致死事件の判決訂正申立て この決定は、前の判決に加わった裁判官（退官した2人を除く）で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。 補足意見岩松三郎の意見 判決の訂正は判決の内容に誤りがある場合に限られ、弁論を開かなかったといった手続上の問題は対象にならないと述べた。また、前の判決は論点ごとに10対5、11対4の多数決で決まったもので8対7の判決ではないため、反対意見の裁判官が多数になる構成の問題も生じないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 朝鮮への密航の手助けと密輸出 密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。 補足意見岩松三郎の意見 栗山茂判事・河村又介判事・小林俊三判事も補足意見 栗山裁判官らと同じく、朝鮮人は日本国籍を失って外国人になったので、覚書は憲法に反せず、条約が効力を持つ前の違反に勅令311号を当てはめて罰しても違法ではないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 意見岩松三郎の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見 覚書の連合国批判を禁じる部分は憲法21条に反するので、後の法律があっても講和後は効力を失うとした。本件は刑が廃止された場合にあたるとした。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 1955.02.09 大法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止は合憲か 選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.12.20 大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。 少数意見岩松三郎の意見 井上登判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事も少数意見 上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 農地買収の対価と買収の効力 買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした（昭和28年12月23日の大法廷判決を参照）。 少数意見岩松三郎の意見 井上登判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事も少数意見 井上登裁判官と同じ意見で、値段への不満だけを理由に買い取りの無効を求める訴えは許されないとした。そのため、請求を退けた二審の判断は結論として正しいとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.12.23 大法廷 判決 | 農地改革の買収価格と正当な補償 農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 少数意見岩松三郎の意見 霜山精一判事・井上登判事も少数意見 井上裁判官と共同で、177条を適用すべきだと述べた。登記を怠った人が不利益を受けるのは、国による買収でも私人どうしの売買でも同じであるべきで、区別する理由はないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 拷問の訴えがある自白と経験則 こうした証言を退ける納得できる理由も示さずに警察での自白を証拠にしたのは、経験則に反するか審理が足りず、違法だと判断した。 少数意見岩松三郎の意見 沢田竹治郎判事・井上登判事・斎藤悠輔判事も少数意見 沢田裁判官・井上裁判官と共同の意見で、多数意見がいう警察官の証言を信じなければならないという経験則は存在しないと述べた。多数意見の考え方では、二審の判断に最高裁が不当に介入することになると批判した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 執行猶予付き懲役から実刑禁錮への変更 二審は理由で「一審の刑は重すぎる」と言いながら、結論ではより重い刑を科しており、理由と結論が食い違う。これは著しく正義に反するので、二審判決を取り消して差し戻した。 意見岩松三郎の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も意見 沢田・藤田裁判官との共同意見。二審の誤りは刑の軽重についての法解釈にとどまり、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないので、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.10.11 大法廷 判決 | 価格統制の告示廃止と処罰 控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。 反対意見岩松三郎の意見 井上登判事も反対意見 井上裁判官と共同で、真野裁判官と同じく免訴にすべきだとした。告示の廃止を予測した違反の増加という弊害は頭で考えたものにすぎず、特別の定めがない以上、刑の廃止の規定をあてはめるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.06.01 大法廷 判決 | 政党への献金の届出と国会での偽証の告発 議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。 意見岩松三郎の意見 真野毅判事も意見 真野裁判官と共同で意見を述べた。条件付きの寄附も党への寄附にあたるので、二審の判断は誤っており、取り消して審理をやり直させるべきだとした。偽証の告発が必要だという点は多数意見と同じ考えだとした。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
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