調停に代わる裁判と裁判を受ける権利

調停に代わる裁判は、法律を厳格に当てはめず裁判所が便宜的に決めるもので、本当の意味の裁判ではない。それに確定判決と同じ効力を与える制度は裁判を受ける権利を奪うので憲法違反であり、これまでの決定はすべて取り消すべきだとした。

もともと通常の訴訟だった事件を、公開されない簡単な手続で決め、確定判決と同じ効力を持たせることは、裁判を受ける権利と裁判の公開に反すると述べた。多数意見の考え方では、すべての裁判を非公開の書面審理にしても合憲になってしまうと批判した。

調停に代わる裁判には、あとで争えなくなる効力（既判力）はなく、改めて訴えることができると考えれば合憲だとした。しかしこの考えが多数の賛同を得なかった以上、制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。

調停に代わる裁判は本来、借金の条件などを見直すためのもので、明渡しのような純粋な訴訟事件で権利の有無を決めることは法律の範囲を超えている。一度も公開の場でのやり取りを経ずにそうした裁判をすることは、裁判の公開を定めた憲法にも反すると述べた。

島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。

藤田八郎裁判官と同じ意見で、純粋な訴訟事件について公開の場でのやり取りを経ずに権利の有無を決めた本件の裁判は、法律にも憲法にも違反するとした。

調停に代わる裁判は憲法のいう裁判ではなく、非公開の手続で行われるのに、確定すると当事者はもう争えなくなる。借地借家の調停にこれを当てはめる戦時の法律は、公開の裁判を受ける権利を奪うので憲法違反だとした。