裁判官（名古屋高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1986.12.04 東京地裁 | 鉄鋼業界団体の男女別賃金 司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。 | — | 賛成 |
| 1986.02.27 東京地裁 | 国鉄の乗車証と団体交渉 国鉄は13回話合いをしており、拒否の違法性は強くなく、確認の判決で損害も相当回復できるとして、500万円の賠償請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1985.12.23 東京地裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1985.05.27 東京地裁 | 組合員への仕事差別と脱退者の救済 組合は脱退者の被害の救済にも固有の利益を持つが、特別の事情がない限り、脱退者への賃金相当額の支払いを命じるのは適切でない。 | — | 賛成 |
| 1984.09.20 東京地裁 | 客室乗務員の当日勤務変更と懲戒 協力の要請は不可欠でなく、交渉決裂の主な原因は会社側の見解にあり、代わりの乗務員も手配済みだったから、乗務員の対応は信義に反しない。 | — | 賛成 |
| 1984.09.13 東京地裁 | 労働協約による嘱託の雇止め 見直しには必要性と合理性があり、定年は変わらず経過措置もあった。嘱託の条件は個別の契約で得たものでなく、会社と組合の結託の証拠もないとした。 | — | 賛成 |
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