藤山 雅行

談合と同じ事実で住民訴訟を起こし係属中の住民は、被害者に準じる利害関係人だから、決定が出ても違法とはいえない。

談合と同じ事実で住民訴訟を現に起こしている住民は被害者に準じる「利害関係人」にあたり、今後許可が出ても、申立ては理由がないとした。

委員会職員の秘密保持義務の規定があっても、記録の閲覧等を認める条文はその例外であり、委員会が閲覧等を認めても違反にならない。

約50センチの掘削、障害物の撤去、地盤改良は基礎の掘削と切り離せない工事で、判定日前に始まり、中断なく本社も完成した。

取得に要した費用を譲渡の費用にもなるとする主張は、法律が両者を区別している趣旨に反し、手数料は譲渡費用にも当たらない。

対象の債権は特定されており、会社への書類の不交付は弁護士の利益に関係せず、嫌がらせの証拠もないとして、弁護士の請求を退けた。

検査命令の効力は、検査を受けて結果の通知を受けたことで消えた。不合格による不利益は検査結果から生じるもので、命令の取り消しを求める利益はない。

処分の理由の示し方に不備はなく、経費にできないと知りつつ行った以上、加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を退けた。

税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。

都内最大の信用組合の破綻による信用不安を防ぐ補助には公益上の必要があり、都は協定上の支払義務も負い、予算にも沿うとして出納長への請求を棄却した。

販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。

職免は研修や職員団体の活動など理由が限られ、勤務を要しないと公的に評価できる活動と表裏一体で、休暇と違い公的な面がある。

宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。

機器の単価・派遣作業員の労務単価・歩掛についても、公開を拒む理由は弱いとして、一審判決を取り消し、非公開部分を取り消した。

協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。

この人は破産宣告後に改めて登録を受けておらず、司法書士の地位は回復していない。そのため、地位の確認を求める請求も退けた。

領収書は店で飲食すれば誰でも手に入るもので、3年分を公開しても店の経営状態や秘密が漏れるわけではない。店名を隠す理由はないとした。

この地域の地価はその1年間に約32％下がっており、評価額は適正な時価を上回っていた。税額が変わらないことや他の土地への影響は、決定を取り消さない理由にならない。

都市再開発法は公共性と正当な補償を確保しており憲法に反せず、事業にも違憲・違法な点はないとして、取消しと損害賠償の請求を退けた。

一部変更決定は研究者に有利な変更なので、取消しを求める利益はなく、この訴えは却下した。研究のための開示請求は正当で、権利の濫用でもない。