大西 嘉彦

減免の可否は施設ごとの使用状況で判断するもので、性格の似た他団体の施設と扱いが異なっても平等原則に反しない。

当時は規定を廃止すべきことが明白とはいえず、国会の対応は賠償法上違法でないとして、控訴を退けた。

店から50メートル以内の4人は騒音や振動の面で訴えられるが、距離制限違反は自分の利益と関係がなく、取消しの理由にできない。

要項に卒業者を除く規定はなく、教育長が資格を新たに制限することもできない。機会均等などの理由で不受理を正当化できるとは即断できない。

入札によらない契約も、長年の企業誘致の経緯や地域振興の目的から合理性があり適法だとして、住民らの請求をすべて退けた。

事務局の次長と局長には連帯して全額の賠償を命じ、参加した議員と同行した職員には各自が受け取った旅費の返還を命じた。

基金の現金の預け入れは銀行に保管を代行させるものだ。定期預金なら元本は保証され、利息は付随的な効果にすぎず、県に損害を与える可能性はない。

「解放同盟はえせ同和行為じゃ」との発言は、町内の特定の幹部らの行状を指すと解する余地が十分あり、無礼の言葉とは言い切れないとして、除名を取り消した。

支出負担行為決議書兼支出命令書は知事の事務を兼ねる職員が作成したが、議会が管理する文書なので公文書に当たらず、不受理は適法だ。

議会で活動できず報酬も受け取れない損害は緊急に避ける必要があり、発言は不適切でも除名に値するとは即断できないとした。

登録済みの人はその登録時に異議を出せたし、名簿の修正の調査請求や委員会による抹消の仕組みもあるので、不合理ではないとした。

会と役員への訴えは監査請求を経ており適法だが、知事に怠りがない以上、県に損害はなく、会や役員、課長らへの支払請求も認められないとした。

登録商標は誰も一度も使っておらず、日本で広く知られていたとはいえないため、不正競争にあたるという主張も認めなかった。