牧野 一成

警察は報道機関への発表や、教育委員会を通じた学校への注意喚起を行っていた。夫が求めた情報提供をしなかったことが、著しく不合理とまではいえない。

法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。

仕事のストレスや相談しにくい職場環境には同情できる面があるが、休むなど他の方法もとれたとして実刑とした。罪を認めて反省していることなども考慮した。

その視界ならすぐ止まれる速さまで落とす徐行義務があったのに、時速30〜40キロで走り続けた過失があるとした。後ろの車に追突されるおそれという弁護側の反論も退けた。

一方、長く虐待を受けた経緯には同情できる。示談が成立して元養父が許していることや、反省、若いこと、立ち直りを支える人がいることも考え、刑の執行を猶予した。

覚せい剤はスーツケースを解体しないと見つからない形で隠されていたため、偽ブランド品の密輸未遂として罰することもできないとした。

上司から女性の安否を心配する連絡を受けても男性が女性に一切連絡しなかったこと、ほかの人が犯人である可能性は低いことなどから、男性の弁解は信用できないとした。

違法薬物の可能性を強く認識しながら報酬目当てで応じたが、事実を認め、母親が監督を約束していることも考えた。

量が多く、隠し方も巧妙で悪質だとして、懲役9年と罰金400万円を言い渡し、覚醒剤を没収した。

危険性と被害は大きいが、障害が衝動性を高めた点などを考え、法律上の最低刑5年より軽くして懲役4年の実刑とした（求刑は懲役5年）。

少子高齢化と年金財政の悪化で早期解消の必要性は高く、3年の段階的な解消も合理的で、財産権を保障する憲法29条に反しない。

自衛官の家族などの不安も、実際の出動や攻撃がない以上は抽象的な不安にとどまり、権利の侵害はない。そのため法律が憲法に合うかは判断せず、賠償請求を退けた。

高速道路の車線上でバスを止めるのは追突などの危険がある。路肩に止めることもできないと予想できる状況ではなく、直ちに止めればよかったというシミュレーションも信用しきれないとした。

慰安婦問題は国際的な公共の問題で論文には公益目的があり、論評も人身攻撃とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

ただし、この同行は実質的に国選弁護人としての活動だといえるので、基準を変えて評価することが望ましいと付け加えた。

報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。

2000万円を超える部分は、事故から20年内に請求を広げなかったため権利が消滅したとし、2000万円と遅延損害金の支払いを命じた。