主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知（自分の子だと法的に認めること）を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。世帯主全員の権利を失わせる処分を役員会に任せるのは例外的なことで、それを認めるだけの根拠はなく、慣習があったとした認定は不合理だとした。二審判決を取り消し、入会権が消滅したかなどをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。
担当裁判
279件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2002.09.11 大法廷 判決 | 書留・特別送達の事故と国の賠償責任 二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 意見横尾和子の意見 福田博判事・深澤武久判事・上田豊三判事も意見 特別送達を違憲とする結論には賛成したが、一般の書留まで違憲とする部分には反対した。書留の賠償は局員に過失がなくても一定の範囲で簡単な手続で受けられる仕組みで、合理性と必要性があるとした。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2002.04.25 第一小法廷 判決 | 被災地の司法書士会への寄付と負担金 加入が義務の団体でも、負担金は思想信条の自由を害さず、1件50円（平均報酬の0.2%強）で3年間までと過大でないため、協力義務を否定する事情はないとした。 反対意見横尾和子の意見 深澤武久判事も反対意見 被災した他の会への見舞金は、社会的に相当な程度の寄付なら認められる余地があるが、3000万円はその範囲を大きく超え、会の権限の範囲外だとした。金額の決め方などから、この寄付には被災した司法書士個人の被害を埋める見舞金の性格が色濃く残っていたと評価した。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。