主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。世帯主全員の権利を失わせる処分を役員会に任せるのは例外的なことで、それを認めるだけの根拠はなく、慣習があったとした認定は不合理だとした。二審判決を取り消し、入会権が消滅したかなどをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。
担当裁判
279件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.09.10 大法廷 判決 | 土地区画整理の事業計画と裁判 事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 本庄保険金殺人事件の死刑 計画的で悪質な犯行で2人の命を奪い、反省もないため、共犯者が無期または有期の懲役でも死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 決定 | 資源・ごみ集積所と区条例の罰則 職業の自由や平等などの憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 入会権の確認と訴えに加わらない住民 二審判決を破棄して一審判決も取り消し、原告と被告の住民のほかに構成員がいないかを確認して審理を尽くさせるため、鹿児島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.07.14 第一小法廷 決定 | 1億円ヤミ献金事件の共謀 記録を調べても、高裁の判断を取り消すべき事情はなく、被告人の共謀を認めた判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 仮差押えの損害と再度の賠償請求 所有者らは先の裁判で買収金の受領妨害も主張し、仮差押え中で損害額も未確定のため併せた請求は期待しにくく、相手方も損害を認識していた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 特許の訂正は請求項ごとに判断 請求項1の訂正を検討しなかった特許庁の決定は誤りとして請求項1の取消しを取り消した。残りの請求項についての上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.25 第一小法廷 決定 | 反撃後に倒れた相手への暴行と過剰防衛 2つの暴行は時間も場所も続いているが性質が明らかに異なり断絶があるので、全体を1個の過剰防衛とはみなせない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.23 第一小法廷 決定 | 罰金を労役に換算するときの端数 これに反する判断をした高裁判決は、上告理由となる高裁の判例に当たらない。端数を1日に換算すると明示する実務も違法ではない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.12 第一小法廷 判決 | 取材協力者の番組への期待と編集の自由 本件は負担も確約もなく例外に当たらないとして、3社の賠償責任を否定した。説明する約束もないので、内容変更を説明する法的義務もないとした。 意見横尾和子の意見 結論には賛成だが、報道や論評の番組では、取材を受けた側の期待や信頼が法的保護に値する余地はないとした。これを保護すれば、取材の萎縮を招き、番組編集への介入を許すおそれがあると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.09 第一小法廷 判決 | 反則金納付後の起訴と非常上告 原判決のうち罰金7万円と労役場留置の部分を取り消し、過積載の点の起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.05 第一小法廷 判決 | 伊勢原の母子殺害と死刑 動機に酌むべき点がなく、手口は残忍で計画的で、2人の命を奪った責任は極めて重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 反対意見横尾和子の意見 甲斐中辰夫判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 反対意見横尾和子の意見 甲斐中辰夫判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2008.05.19 第一小法廷 決定 | 銀行の不正融資と借り手側の共犯 融資の申込みにとどまらず、再生案の提案、鑑定評価の水増し、新会社設立、条件協議など融資の実現に積極的に加担した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.04.24 第一小法廷 判決 | 組長ら5人射殺事件の死刑 計画的で残虐な犯行で5人の命を奪い、遺族の処罰感情も厳しい。自首し事実を認めている事情を考えても、責任は余りに重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.04.24 第一小法廷 判決 | 手術の説明とチーム医療の総責任者 二審は主治医の説明内容や知識、経験、指導、監督の内容を調べていなかった。そのため判決の医師敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2008.04.24 第一小法廷 判決 | 特許の訂正と蒸し返しの制限 判決後に訂正を理由に争うことは紛争の解決を不当に遅らせ、侵害訴訟内で迅速に解決を図る特許法の趣旨に照らし許されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.04.14 第一小法廷 判決 | 原発用地の交換と入会権の処分の慣習 この集落には役員会の全員一致で処分を決める慣習が成立していた。交換契約は有効で、住民らの上告を退けた。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 世帯主全員の権利を失わせる処分を役員会に任せるのは例外的なことで、それを認めるだけの根拠はなく、慣習があったとした認定は不合理だとした。二審判決を取り消し、入会権が消滅したかなどをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2008.03.27 第一小法廷 判決 | 持病のある社員の過労死と賠償の減額 裁判所は会社の主張がなくても持病を考慮して減額でき、会社は一審当時持病を知らなかったとみられ、主張も信義に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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