よこおかずこ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 反対意見横尾和子の意見 甲斐中辰夫判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 反対意見横尾和子の意見 甲斐中辰夫判事・津野修判事・堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 2008.04.14 第一小法廷 判決 | 原発用地の交換と入会権の処分の慣習 この集落には役員会の全員一致で処分を決める慣習が成立していた。交換契約は有効で、住民らの上告を退けた。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 世帯主全員の権利を失わせる処分を役員会に任せるのは例外的なことで、それを認めるだけの根拠はなく、慣習があったとした認定は不合理だとした。二審判決を取り消し、入会権が消滅したかなどをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2008.02.28 第一小法廷 判決 | 暴行現場にいた少年らの救護義務 死ぬかもしれないと認識していても、仕返しの恐れを克服して救護する法的義務まではなく、体を動かしたことで危険が増えたともいえない。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 3人は現場にいることで暴行を激しくさせ、Aを見つかりにくくする隠ぺいにも加わったのだから、消防署などに通報する義務があったとした。匿名での通報もでき、約3時間放置されて救急医療を受けられなかった精神的苦痛を賠償する責任があるので、二審に審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2007.10.10 第一小法廷 決定 | ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 被害者の証言には現場の状況と合わないなど不自然な点が多く、強盗の意図や2万円を奪ったことは合理的な疑いなく証明されたとはいえないとした。二審の判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2007.06.13 大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事・田原睦夫判事も反対意見 人口差が2倍以上となった9選挙区には合理的な理由がなく、政見放送を政党にだけ認める規定とともに憲法違反だとした。選挙を無効にはせず、違法だと宣言するにとどめるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2007.03.08 第一小法廷 判決 | 叔父と内縁の姪の遺族年金 親戚や地域、職場に公然と受け入れられ、約42年間安定した夫婦生活を続け、子もいた事情から、本件はこの例外に当たるとした。 反対意見横尾和子の意見 民法は三親等の親族間の結婚を留保なく禁じており、関係ごとに反倫理性の大小を論じることにはためらいがあるとした。厚生年金保険法にも個別事情を考慮する定めはないから、不支給処分に違法はなく、女性の上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 2006.10.26 第一小法廷 判決 | 村の公共工事入札からの業者排除 長年の実績がある会社を形式的に村外業者とみて、それだけで一切指名しなかったのなら、極めて不合理で、違法でないとした二審の判断は誤りだ。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 過疎で災害も多い村では、村内業者で足りる工事の指名を村内業者に限っても村民の利益を損なわず、村長の裁量の範囲内だとした。会社は本店に営業の実態がなく村内業者に当たらないので、請求はすべて退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差（2004年選挙） 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 反対意見横尾和子の意見 滝井繁男判事・泉徳治判事・才口千晴判事・中川了滋判事も反対意見 人口に照らして2人以上の定数が割り当てられる選挙区どうしで差が3倍以上なら違憲とする立場から、3.01倍の差がある今回の規定は憲法に違反するとした。選挙は無効にせず、違法と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | うその公文書の一部非開示と県の賠償責任 対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。 | 棄却 | 反対 |
| 2005.12.08 第一小法廷 判決 | 拘置所の脳こうそくと病院転送 拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。 反対意見横尾和子の意見 泉徳治判事も反対意見 拘置所は急性期の脳卒中患者に適切な医療を行える態勢になく、4月1日午前8時30分ごろには専門医のいる病院へ移す義務があったと述べた。後遺症を防げた可能性が証明されなくても、適切な医療を受ける利益を侵害された精神的損害を国は賠償すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2005.12.07 大法廷 判決 | 小田急高架化と周辺住民の訴える資格 付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。 反対意見横尾和子の意見 滝井繁男判事・泉徳治判事・島田仁郎判事も反対意見 鉄道事業の認可と付属街路事業の認可は、形式は別でも実体は一体の処分だと述べた。関係地域内の住民には、計画全体の見直しを求めるため、付属街路事業の認可すべての取消しを求める資格があるとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 2005.11.10 第一小法廷 決定 | 政務調査費の報告書の提出命令 開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。 反対意見横尾和子の意見 調査研究費は通常議員個人に前渡しされるため、報告書は支出が適正かを確かめる議長の検査の対象となり得るものとして定められていると述べた。そのため、外部への開示が予定されていない文書には当たらないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見横尾和子の意見 上田豊三判事・泉徳治判事も反対意見 海外に住む国民の投票制度をどう設けるかは国会の裁量に委ねられており、候補者情報の伝達の難しさなどから、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認の訴え自体は適法だが、確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 2005.04.21 第一小法廷 判決 | 内縁の妻と遺族共済年金 内縁の女性は昭和59年ごろから男性と同居して夫婦同然に暮らし、その収入で生計を立て、最期まで看護したので、事実上の配偶者に当たる。 反対意見横尾和子の意見 男性は別居後も法律上の妻を扶養手当や配偶者控除の対象として届け出るなど、対外的に妻として扱っており、婚姻関係は形だけになっていたとはいえないとした。年金を受ける「配偶者」は法律上の妻であり、内縁の女性の請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2004.04.26 第一小法廷 判決 | 輸入食品の違反通知と裁判での争い 通知は取消訴訟の対象になるとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消し、中身を審理させるため千葉地裁に差し戻した。 反対意見横尾和子の意見 法16条は届出への応答義務を定めておらず、違反通知は法令の委任のない内部基準に基づくもので、国民の権利義務に直接影響しないから取消訴訟の対象にならないとした。輸入者は科学的な検査結果で税関長に証明でき、申告が受理されなければ税関長の拒否処分として争えば足りると述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 2002.04.25 第一小法廷 判決 | 被災地の司法書士会への寄付と負担金 加入が義務の団体でも、負担金は思想信条の自由を害さず、1件50円（平均報酬の0.2%強）で3年間までと過大でないため、協力義務を否定する事情はないとした。 反対意見横尾和子の意見 深澤武久判事も反対意見 被災した他の会への見舞金は、社会的に相当な程度の寄付なら認められる余地があるが、3000万円はその範囲を大きく超え、会の権限の範囲外だとした。金額の決め方などから、この寄付には被災した司法書士個人の被害を埋める見舞金の性格が色濃く残っていたと評価した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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