主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1948.04.08 第一小法廷 判決 | 一つの行為で二つの罪になるときの刑の比べ方 懲役の上限も下限も同じなので、二審が犯行の事情から食糧管理法の刑を重いとしたのは適法だ。刑の重さが不当だという主張は上告の理由にならない。 少数意見斎藤悠輔の意見 上告を退ける結論には賛成したが、理由づけが異なった。刑法10条はもともと刑の種類を基準にしているので、同条の解釈だけからも重い種類の刑だけを比べるべきであり、それが同じ重さなら、裁判官が犯行の事情からどちらを重いとするか自由に決められると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 裁判官が法廷での自白を真実と認めれば、ほかの裏付け証拠がなくても有罪にできるとして、上告を退けた。 補足意見斎藤悠輔の意見 法廷での自白は、検察官の主張を争わないという当事者としての意思表示でもあり、主張に争いがある場合を前提とする憲法の規定には当たらないと述べた。そのため、自白が本心からで真実に合うと認められれば、それだけで有罪にしても憲法に反しないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 証拠が判決書のどこに書かれていたかは、全体を見て判断する。窃盗については盗まれたシャツやズボン、証人の話もあり、自白だけで有罪にしたわけではない。 補足意見斎藤悠輔の意見 法廷での自白は、検察官の主張を争わないという意思を示すとともに、その裏付けとなる証拠も出したことになる。争いがない場合なので、憲法が禁じる「自白だけによる有罪」の対象には当たらない、と述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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