斎藤 悠輔

反対意見斎藤悠輔の意見　藤田八郎判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も反対意見

監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　池田克判事・石坂修一判事も少数意見

特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　入江俊郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　下飯坂潤夫判事も反対意見

労働基準法で相殺を禁じた規定は17条だけで、24条は相殺の禁止を含まないから、多数意見のように読むと17条が無用になると述べた。不法行為による債権との相殺を禁じると、民法509条が防ごうとしている不法行為を招くおそれがあり、そもそも本件の賃金は破産債権なので24条がそのまま当てはまる場面でもないとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・奥野健一判事も少数意見

法律7条違反になるのは、適切な医療の機会を失わせるおそれがある程度に虚偽・誇大な広告に限られると述べた。本件ではそのような認定がなく、お灸がこれらの病気に効くことは広く知られているので、罪にならないとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　池田克判事・高橋潔判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

会社の責任は従業員の違反にともなうもので、共犯と同じように事件ごとに時効の期間をそろえるべきだと述べた。会社への時効も従業員の刑をもとに決めるべきで、二審の判断は正しいとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　河村又介判事も反対意見

68条の2は憲法違反とまではいえないが、得票数に比例して分ける点は合理性がまったくなく、均等に分けるべきだとした。また、無効となる他事記載はできるだけ狭く解釈すべきで、「必勝」と書き添えた票は有効とみるのが相当なので、元の判決は取り消すべきだと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　石坂修一判事も反対意見

許可を出す役所がなくなっただけで、条例も罰則も廃止されておらず、県が代わりの機関を決めればそのまま使える状態なので、「刑が廃止された」とはいえないと述べた。また、この種の条例はその時代の社会情勢に応じた期間限定の法律にあたり、廃止されても、すでに起きた違反を処罰しないことにはならないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・島保判事・垂水克己判事・高橋潔判事・石坂修一判事も反対意見

憲法32条は、きちんとした裁判官による裁判を保障するだけで、どの手続を使うかまでは決めていないとした。争いを調停に代わる決定で処理するかどうかは、国会が法律で決めることだと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事も反対意見

田中裁判官と同じく、平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事も反対意見

田中裁判官と同じく、講和条約の発効前に犯した占領中の政令違反の罪は、条約の発効後も罰則がなくなったとはいえないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見

本件は、被告人が蒙古側から与えられた捕虜隊長の権限を乱用したか、その職務に背いたという事件だ。刑法4条の趣旨から見て、国外での日本人の犯罪を処罰する刑法3条を当てはめるべきではないと述べた。また、多数意見が引いた先例は、もともと処罰の権限がない者による監禁の事件なので、本件には当てはまらないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事も反対意見

密出国の罪について、犯罪の後に刑が廃止されたとはいえないと述べた。理由は、以前の大法廷判決（1954年12月1日）で示した自分の反対意見のとおりだとした。

反対意見斎藤悠輔の意見

「禁錮以上の刑に処せられた」には執行猶予付きの刑も含まれると考えるべきだとした。そのため、両方の執行猶予を取り消した高等裁判所の決定は正しく、申立ては退けるべきだと述べた。

少数意見斎藤悠輔の意見

この規定は、犯罪に使った船を犯人に使わせないためのもので、持ち主から所有権を取り上げるものではないと述べた。そのため、この船は被告人から没収できるとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・小谷勝重判事も反対意見

田中裁判官らと共同で、条文が重視するのは前の刑があったという客観的な事実であるとした。発覚の時期がたまたま判決の確定後かどうかを重く見るのは誤りだとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　真野毅判事・池田克判事も反対意見

そそのかした罪が成立する時点は、実際に職場離脱が起きた8月6日、少なくとも8月4日以後だと述べた。政令が7月31日に公布されていなかったことだけを理由に検察官の上告を退けるのは誤りだとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・島保判事・入江俊郎判事も少数意見

密出国の罪も関税法違反の罪も、犯罪の後に刑が廃止されたわけではないとして、免訴にすることに反対した。

反対意見斎藤悠輔の意見

犯人への没収は、犯人にその物を使わせないという意味にすぎず、持ち主である第三者の所有権には影響しないので、憲法29条には反しないとした。また、反論や弁明の機会を与える手続がないまま、事情を知っていた持ち主から没収することは憲法31条に反するとして、多数意見を批判した。

少数意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・池田克判事・垂水克己判事も少数意見

人事院規則が「政治的目的」を狭く決めているのは人事院の権限を超えており、「特定の候補者」には立候補しようとしている人も含まれるとして、原判決を正しいとした。届出の前か後かで有罪と無罪を分ける合理的な理由はないと述べた。