斎藤 悠輔

反対意見斎藤悠輔の意見　藤田八郎判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も反対意見

監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　池田克判事・石坂修一判事も少数意見

特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　入江俊郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

補足意見斎藤悠輔の意見　藤田八郎判事・奥野健一判事も補足意見

法律は、判決で執行方法まで特定するよう求めていない。執行方法は別の法律で定められており、判決の言渡しとは関係がないので、弁護人の主張は上告の理由にならないとした。

意見斎藤悠輔の意見　池田克判事・下飯坂潤夫判事も意見

この規定は、守るよう求めるだけの努力目標の規定で、守ったかどうかで判決の結果は変わらない。実際に一審・二審の判決も期間内に出ていないので、そもそも上告の理由にならないと述べた。また、被告人の防御が不当に制限されることを前提にした違憲の主張は、その前提が成り立たないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　下飯坂潤夫判事も反対意見

労働基準法で相殺を禁じた規定は17条だけで、24条は相殺の禁止を含まないから、多数意見のように読むと17条が無用になると述べた。不法行為による債権との相殺を禁じると、民法509条が防ごうとしている不法行為を招くおそれがあり、そもそも本件の賃金は破産債権なので24条がそのまま当てはまる場面でもないとした。

補足意見斎藤悠輔の意見

仮に男性の言うとおりの契約があったとしても、実際の顧客から特定の株などの売買を頼まれた事実がなければ、会社に受け付けを求めることはできないと述べた。男性はそうした具体的な注文があったことを主張も証明もしていないので、請求はそれだけで認められないとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・奥野健一判事も少数意見

法律7条違反になるのは、適切な医療の機会を失わせるおそれがある程度に虚偽・誇大な広告に限られると述べた。本件ではそのような認定がなく、お灸がこれらの病気に効くことは広く知られているので、罪にならないとした。

少数意見斎藤悠輔の意見　池田克判事・高橋潔判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

会社の責任は従業員の違反にともなうもので、共犯と同じように事件ごとに時効の期間をそろえるべきだと述べた。会社への時効も従業員の刑をもとに決めるべきで、二審の判断は正しいとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　河村又介判事も反対意見

68条の2は憲法違反とまではいえないが、得票数に比例して分ける点は合理性がまったくなく、均等に分けるべきだとした。また、無効となる他事記載はできるだけ狭く解釈すべきで、「必勝」と書き添えた票は有効とみるのが相当なので、元の判決は取り消すべきだと述べた。

補足意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・下飯坂潤夫判事も補足意見

訴えを不適法とする結論には賛成した。ただし、除名と出席停止を区別すべきではなく、どちらも裁判の対象の外にあると述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　石坂修一判事も反対意見

許可を出す役所がなくなっただけで、条例も罰則も廃止されておらず、県が代わりの機関を決めればそのまま使える状態なので、「刑が廃止された」とはいえないと述べた。また、この種の条例はその時代の社会情勢に応じた期間限定の法律にあたり、廃止されても、すでに起きた違反を処罰しないことにはならないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・島保判事・垂水克己判事・高橋潔判事・石坂修一判事も反対意見

憲法32条は、きちんとした裁判官による裁判を保障するだけで、どの手続を使うかまでは決めていないとした。争いを調停に代わる決定で処理するかどうかは、国会が法律で決めることだと述べた。

補足意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事・下飯坂潤夫判事も補足意見

田中裁判官と同じく、区議会の除名議決が有効かどうかを裁判所は審査できないとした。仮に審査できるとしても、任期が終わったので訴える利益はないとした。

補足意見斎藤悠輔の意見

一審・二審は、法人が事業を続けることは禁止されておらず今後も禁止されないだろうと判断しており、この判断は法人自身の主張に照らしても認められると述べた。法人の主張はこの判断と食い違う前提に立つもので、最高裁に訴える正当な理由にならないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事も反対意見

田中裁判官と同じく、平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事も反対意見

田中裁判官と同じく、講和条約の発効前に犯した占領中の政令違反の罪は、条約の発効後も罰則がなくなったとはいえないと述べた。

反対意見斎藤悠輔の意見

本件は、被告人が蒙古側から与えられた捕虜隊長の権限を乱用したか、その職務に背いたという事件だ。刑法4条の趣旨から見て、国外での日本人の犯罪を処罰する刑法3条を当てはめるべきではないと述べた。また、多数意見が引いた先例は、もともと処罰の権限がない者による監禁の事件なので、本件には当てはまらないとした。

反対意見斎藤悠輔の意見　田中耕太郎判事も反対意見

密出国の罪について、犯罪の後に刑が廃止されたとはいえないと述べた。理由は、以前の大法廷判決（1954年12月1日）で示した自分の反対意見のとおりだとした。

反対意見斎藤悠輔の意見

「禁錮以上の刑に処せられた」には執行猶予付きの刑も含まれると考えるべきだとした。そのため、両方の執行猶予を取り消した高等裁判所の決定は正しく、申立ては退けるべきだと述べた。