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斎藤 悠輔

さいとう ゆうすけ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1962年5月20日年
出身の職
検察官前職:大阪控訴院検事長
収録判決
5,409件うち裁判長 1,402件
個別意見
123件反対意見 66・補足意見 23・意見 19・少数意見 15
大法廷
555件
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担当裁判

5,409件
判決法廷結果本人の立場向き
1962.08.23 第一小法廷 決定選挙権の停止と刑の重さの判断

選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1962.07.12 第一小法廷 判決実用新案の抵触は外形で判断

両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.06.21 第一小法廷 判決払いすぎた利息と元本への充当

報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.06.14 第一小法廷 決定経理担当取締役の手形振出しと横領

保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1962.06.13 大法廷 判決払いすぎた利息は元本に回せるか

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1962.06.06 大法廷 判決借地契約の更新拒絶と正当な理由

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

大法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.30 大法廷 判決売春勧誘を罰する条例と憲法

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

大法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.24 第一小法廷 判決父の自筆とされた遺言書の真偽

当時の旧民法では自筆の遺言に本人の印が必要だった。印が本人のものかが争われていたのに、二審が触れなかったのも誤りだ。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1962.05.24 第一小法廷 判決地番を誤った建物登記の効力

憲法違反などの上告側の主張は、独自の見解や原判決が不当だとの前提に立つもので、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.24 第一小法廷 判決無効な遺産分割と単独名義の登記

売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
その他賛成―
1962.05.24 第一小法廷 判決回復した被害者による確定判決の執行

両親の主張どおりの事情なら執行は権利濫用の疑いがあるのに、二審はこの点を検討せず審理が不十分だ。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1962.05.24 第一小法廷 判決偽の委任状による登記と表見代理

この関係では登記申請にも表見代理が成り立つ。持ち主に登記の意思がなくても、一般の偽造の場合と異なり無効を主張できない。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
1962.05.24 第一小法廷 判決統制撤廃前に納入した粉炭の代金

後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.19 第一小法廷 判決老夫婦強盗殺人と共犯者の供述

犯行時刻を夕食時刻と鑑定から割り出した推論も雑だった。審理不尽や事実誤認があり、正義に反するとして判決を破棄し、高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1962.05.17 第一小法廷 判決元代理人による無断の土地売却

業者は親族関係や以前の代理の事情を聞き、抵当債務の返済もしており、代理権を信じたことに過失はないとした二審の認定を是認した。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.17 第一小法廷 判決一時使用の土地賃貸借と明渡し

撤去を命じられた建物と冷蔵庫は、営業を譲り受けて使ってきた人の所有物であり、二審の判断に違法はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.17 第一小法廷 判決破綻の責任がある側からの離婚請求

法令違反などの主張は二審の認定と合わない事実や独自の見解が前提で、判断漏れの主張も二審で主張がない事項だとして退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.17 第一小法廷 判決建物の共有をめぐる証拠の採否

上告の主張は、結局、二審が適法に行った証拠の取捨判断と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1962.05.17 第一小法廷 決定判決の証拠の示し方と告示前の選挙犯罪

公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1962.05.17 第一小法廷 判決偽造小切手の認識と刑の重さ

Aが証明書の偽造を知っていたかは疑わしく、共謀の認定に重大な誤りの疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとした。

第一小法廷
判決
その他賛成―

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