上田 昭典

残代金の不払いにより契約は解除された。売主の請求は権利の濫用にも当たらず、買主は違約金の残り238万円と遅延損害金を支払う義務がある。

賠償額は補修費や慰謝料など約1025万円とし、工事の遅れは注文者側の事情によるとして違約金は退けた。建設会社の請求は水道工事代の約64万円だけ認めた。

船員の退職金は雇用契約から生じた債権で、法律に範囲を狭める定めはない。過去1年分などに限らず全額に優先権を認め、減額の求めを退けた。

暴行の禁止を求める請求は退けた。平成12年3月を最後に暴行はなく、2人も今後行う意思はないと明言し、被害生徒も恐れを感じていないためだ。

1年ごとの借り換えは一連の取引であり、上限超過の利息を元本に回すと平成13年8月時点で過払いになると判断した。

緊急の現場で「ごくろうさん」「ああ、やっときます」と言葉を交わし、作業の中止も求めなかったことから、依頼と引受けがあったと認めた。

現金を渡した事実を認められないから貸付契約は成立しないとして、連帯保証人への請求も含め、貸主の請求をすべて退けた。

新しい所有者は、土地を買ったことで無償通行の負担も引き継いだため、当事者間に限るという主張は採用できない。

前の命令の受入れを議題とする交渉は前の命令の不履行の継続で新たな不当労働行為でなく、謝罪文や掲示を命じなくても裁量の濫用でないとした。

動脈が異常に太いと知らなくても、持病などから大出血の危険は予見すべきだったとして、過失と後遺障害の因果関係を認めた。

配置転換でうつ状態となり自殺を図って退職に至ったとして、慰謝料100万円と弁護士費用15万円の計115万円の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。

協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。

腰椎の変性は1か所にとどまり、退職後も進んでいて同業者より軽いことから、仕事との関連は疑わしく、加齢によるものと推認した。

血圧はすぐ回復し、薬の増量や心電図の監視など補う対応もされたので、適切な治療を受ける期待を侵害されたとも認められないとした。

預託金証書は証拠の書類にすぎず、証書と引き換えとする要綱の定めにも法的拘束力はないので、返還を拒めないとした。

会社には解雇日までの賃金と解雇予告手当の計約93万円の支払を命じ、支配人には会社へ約272万円と遅延損害金の賠償を命じた。

転籍制度は身分が不安定で十分な埋め合わせでなく、役員らの減額とも不均衡が大きく、暫定協定の直後に提案し3か月余りで実施したのは性急だとした。

調書の日付の偽りや自白の強要は、刑事裁判で主張されておらず、裏付けもなく認められない。数日分をまとめた調書の作成も違法でない。

母親は何度も止めるよう哀願し、自らも暴力を受けていたとして、母親にも落ち度があるとする減額の主張を認めなかった。

競売で更新料の支払いが具体的に考慮されたか定かでなくても、借地権付き建物として評価されており、結論は変わらないとして、約3647万円の返還請求を退けた。