南宏 幸

銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。

女性がわいせつな発言を副代表に伝え、代表が口止めし、党が薄々知っていたとの点は、真実と認められず、裏付け取材も不十分で相当の理由もない。

セクハラは証拠の信用性に疑問があるとして認めず、職員の解雇は虚偽の通報や書類の持ち出しなどを理由に有効とした。

通知書には相手や情報、勧誘の具体的な事実がなく、誰への何の行為か分からないので理由の示し方も違法であり、営業員も主張できるとして処分を取り消した。

新旅券は本人の申請による発給で聴聞は不要だ。両国の情勢や渡航の必要性が具体的に示されなかった点から、渡航先の制限も違法ではない。

処分を軽くすべき特段の事情はなく手続にも違法はない。不起訴でも処分は取り消すべきとはいえず、取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

元市長と後任の課長の責任は認めず、副市長は支給決定の権限がないため、副市長に関する訴えは不適法として退けた。

周囲の忠告後も、信頼する経理担当者から正当な処理と説明された可能性があり、後から脱税の故意が生じたとも認められないとした。

事実を認めて反省し、市議会議員を辞職したこと、資金はAから渡されたもので自ら求めたのではないことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。

兄は終始主導し犯行後の隠滅も指示したと重くみる一方、反省や長男の従属的立場、長男に前科がないことなどを考慮した。