池田 聡介

避難計画の不備は、放射性物質が外に出る具体的な危険が示されていないため、理由にならないとした。核のごみ処分も、現時点では実現の可能性を否定できないとした。

当時の証拠からみて、検察の起訴には相応の理由があった。再審開始への不服申立ても違法とはいえないとして、国への請求は退けた。

その時点で手術をしていれば後遺障害は避けられた可能性が高いとして、夫に約2576万円、長男に約2466万円の支払いを命じた。

大株主の提案で選ばれたことだけで、決議に加われない特別な利害関係があるとはいえない。解職は有効なので、報酬の請求は退けた。

担任や顧問は面談、学年での情報共有、カウンセラーの紹介などをしており、いじめをうかがわせる事情もなかった。対応が明らかに不合理とはいえず、県に責任はない。

細胞は納品時にヒト細胞でなかったと認定し、購入者が自ら確認する慣行はなかったとして大学側の落ち度も否定した。

執行役員等を務めた元取締役と、2010年6月以降の契約に限り監査役の賠償責任を認め、牛の不足を知り得なかった他の役員や関連会社への請求は退けた。

顔写真は本人が自らSNSで公開したものであり、プライバシー権や肖像権の侵害にも当たらないとした。

PTA会長の活動や詐病だとの学校側の主張は、解雇を支える理由にならないとした。副担任だった経緯などから不法行為は認めず、慰謝料は退けた。

運営会社の請求は信義に反すると退けた。元同僚の請求も、発言は不適切だが違法とまではいえず、提訴も不当でないとして退けた。

説明が虚偽と疑う事情はなく、検察庁が組織的に隠したという主張は憶測の域を出ないとした。

捜査が一時中断後に逮捕に至った経緯があっても、開示済みの調書の作成時期などから、他の証拠の存在は推認できないとした。

不正な遊技機を置いて営業したという理由を追加できるとしても、同じ理由で従業員らの違反とは認められず、処分の根拠にならない。

報告書の聞き取り内容は相手の確認を経ず信用性が高いとは言えず、捜査官の推測も含みがちで、開示の弊害も少なくないとした。

医師にも負担を減らす余地があったとして損害を1割減らし、弁護士費用を加えた約1億692万円の支払を命じた。