菅原 崇

けがから約8年、前の裁判の確定から約1年たっており、審理を続けると運営法人の立場を不当に長く不安定にするので、信義に反し許されないとした。

空室や不動産価格の下落は公社に予見可能で、赤字が公社の責任によらないとの証拠もないため、事情変更を理由とする減額も認めなかった。

競売の評価書に「上水道有」とあり評価額に反映されたと考えられ、不動産会社は負担金を別に払う合意もなく適法に取得したので、不公平ではない。

納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。

公務員の守秘義務違反の可能性や関係者の権利放棄があっても拒否でき、取材源の数など単独で特定に至らない質問も、重なれば特定につながるとした。

がんの5年生存率などから働ける期間を約5年とするなどして、賠償額を妻に約3197万円、子に約2577万円と算定し、残りの請求は退けた。

住民訴訟の提起後に議会が賠償請求権を放棄しても、制度の趣旨を失わせるので住民には効力がないとし、相続人の妻と子2人に相続分に応じ町への支払いを命じた。

緑地保全の計画に合わないことは施設の機能とは関係がなく、市長の同意拒否は違法として取り消した。ただ、市長に過失はないとして賠償請求は退けた。

玉串料などの支出も違憲で違法としたが、知事に監督上の落ち度はなく、課長の賠償債務は昭和天皇崩御に伴う条例で免除されたとして、請求を退けた。

損害は組合自身の団体交渉権の侵害によるもので、個々の組合員に経済的不利益がなくても関係ないとして、控訴を退けた。